初めまして！

本サイトを運営している管理人のMSと申します。

クラウドが普及し、通信の品質はますます重要になってきています。

そんな中、家庭用のインターネット回線では不安だったり、実際に遅延が発生し業務に支障が出ているという方も多いのではないでしょうか。

そこで、法人向けのインターネット回線を検討したいが、多くの業者が存在し、サービスの違いもよく分からないという方に向けて、法人向けサービスの特徴と選ぶ際のポイントを私なりにまとめてみました。

各社の情報をまとめた一覧表も作成しているので、チェックしてみてください。

通信業者をきちんと比較して選ぶことで、快適な通信環境を適切なコストで実現できます。

新たなオフィスを開くにあたってこれから回線を手配する必要があるという方、または利用中の回線・プロバイダの見直しを考えているという方はぜひ通信業者選びの参考に、本サイトの情報を活用してください。

最もおすすめな法人向けインターネットサービス

以上、法人向けインターネット回線おすすめランキング！でした。

こうしてみると同じインターネットサービスでも様々な特徴があることがわかりますね。

数あるサービスの中で最もコストパフォーマンスが優れており、おすすめしたいのはUSEN ICT Solutionsの「光ビジネスアクセスNEXT」です。

株式会社USEN ICT Solutionsは、平成29年に音楽放送の株式会社USENから事業を承継し、法人向けICTサービスを提供する会社として設立しました。

新しい会社かと思いきや、実は2001年に民間企業で世界で初めての商用光ファイバーの提供を開始したのは前身のUSENだったんですね。

USEN時代から考えれば、導入企業は4万社以上とのことで、実績は十分にあります。

もちろん品質は高いに越したことはありませんが、コストは継続的にかかるものなので、できるだけ抑えたいはずです。

その点、「光ビジネスアクセスNEXT」は品質とコストのバランスが優れ、「ちょうどいい」といえます。

提供エリアが限られているのが気になりますが、エリア内にオフィスをお持ちの方には、最初にチェックしてもらいたいサービスです。

おすすめTOP5の全体像を俯瞰的に比較できるように、一覧表にもまとめていますので、ぜひ見てみてください！

おすすめ法人向けインターネット回線一覧

さて、これまで1つずつサービスの特徴をみてきましたが、ここからは一覧表で比べてみましょう。

各サービスのどこが強みで何が弱みかを把握しやすくなるはずです。

各企業の詳細情報をもっと知りたい方は、個別の詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

※比較しやすいように、同等の条件になるプランのみ掲載してあります。

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サービス名 （会社名）	光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)	フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN)	イーサシェア(KDDI株式会社)	イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)	NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)
連絡先	0120-681-617	03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN)	03-3347-0077	お問い合わせフォーム	0120-963-350
回線タイプ	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート(一部帯域確保)
通信速度	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps (10Mbps確保) 下り：最大2Gbps (10Mbps確保)
提供構成	専有型	専有型	専有型	専有型	共有型
提供エリア	全国主要都市部 (1道1都1府7県)	全国	関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)	全国	関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県
参考価格(税別):月額費用	42,000円	116,100円	300,000円	7,800,000円	18,850円
参考価格(税別):初期費用	53,000円(工事費別)	21,800円	25,500円	103,500円	203,000円(2年継続なら実質53,000円)
SLA(品質保証制度)対象	遅延速度 可用性	遅延時間 故障通知時間 故障回復時間 パケット損失率	遅延時間	遅延時間 可用性	稼働率
トラブル対応 サポートの仕方	24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応	「24時間出張修理オプション」(月額税抜3,000円)で、24時間故障受付可能	故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応	24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応	24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能
その他特徴	ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している	バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる	Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属	バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現	環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく

※複数のプランがある場合は、以下の条件で統一してあります。
通信速度：1Gbps
提供構成：専有型
固定IP：IP1

一覧表にしてみると細かい違いが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。

どのサービスもおすすめできる点とおすすめできない点があることが分かっていただけるはずです。

項目ごとに比べてみると、USEN、フレッツ、KDDI、ソフトバンクが「専有型」「ベストエフォート」で共通しており、NUROだけが「共有型」「一部帯域確保」です。

最低帯域が確保されているとしても、やはり高い安定性を期待できる「専有型」の方が、私は魅力的だと思います。

対応エリアでは、フレッツ、ソフトバンクが最も広く、USEN、NURO、KDDIの順に狭くなっています。

料金、とくに月額費用では、USENが最も安価で、次いでNURO、フレッツ、KDDI、ソフトバンクとなっています。

この一覧表からもわかるように、対応エリアに含まれさえすれば、「専有型」のインターネットを最も安価に利用できるUSEN ICT Solutions の「光ビジネスアクセスNEXT」を最初に検討することをおすすめします。

具体的にどんなことに注意してインターネット回線を選べばいいの？

世の中には様々なインターネット回線サービスがあり、それぞれの特徴について紹介してきましたが、それでは実際に比較検討する際に注目すべきポイントについて、まとめてみましょう。

大きく分けて4つのポイントがあります。

■回線のタイプ

インターネット回線の品質を最も大きく左右するポイントが回線のタイプです。

これまで何度も登場してきましたが、1つは「ベストエフォートタイプ（型）」で、もう1つは「帯域保証型（ギャランティタイプ）」です。

まず、ベストエフォートタイプですが、カタログなどでは「最大速度1Gbps」などと謳われていますが、あくまでそれは速度低下につながるあらゆる条件を無視した理論的な数値であり、実際の通信時にその最大速度が出ることはまずあり得ません。

「ベストエフォート」を日本語で表すと「最大限の努力」となり「最大値にできるだけ近づけるようにがんばる」という意味で、実際どのくらい出るかは通信してみるまでわかりません。

つまり、実際の通信速度が、最大速度2Gbpsのサービスが最大速度1Gbpsのサービスの2倍速いというわけではありませんし、最大速度が速いサービスの方が必ずしも実際の通信速度が速いとさえ言えないということです。

次に、「帯域保証型」は、「1Gbpsなら1Gbps必ず出るように保証します」というサービスです。

ただし、このように実際の速度を保証するためには、提供会社は、速度低下を考慮に入れながら事前に通信量を見積もって余裕をもった設計を行い、通信量が増加してきたなら保証速度を維持できるように設備を継続的に増強し続けなければなりません。

そのため、帯域保証型の回線はベストエフォートタイプの回線に比べて、コストが非常に高くなります。
ちなみに、帯域保証の場合、最大帯域を保証するわけではなく、一部分だけを保証するというのが一般的です。

例えば、最大帯域は1Gbpsで、そのうち500Mbpsを保証するという具合です。

この場合、最低でも500Mbpsは保証され、それ以上の帯域はベストエフォートで提供されることになります。

■提供構成

提供構成は、通信の速度低下に大きな影響を与える要素です。

まず、家庭用のインターネット回線では主流となっている「共有型」です。

これは1本の光ファイバーを分岐させ、近隣の建物や同じビル内のユーザーと共有している構成のことです。

少ない設備投資で多くのユーザーを獲得できるので、低コストで提供されますが、共有しあっているユーザー同士は互いの通信の影響を受け、速度低下のリスクが高まります。

つまり、共有ユーザーの通信量が増えると、自身はそれほど大きな通信をしていなくても速度が遅くなってしまうということです。

一方「専有型」は、分岐・共有をせず、1本の光ファイバーをそのまま1社へ提供する構成で、他ユーザーの影響を受けにくく、安定した通信が期待できます。

「安定した通信」とは、すなわち持続的に高速な通信ができる状態のことです。

瞬間的にものすごく高速な通信ができたとしても、頻繁に遅くなることがあるようでは安定した通信とは言えません。

最大速度に気を取られて、安定性を欠くサービスを選んでしまわないように注意が必要です。

■提供エリア

どんなに良いサービスでも、導入したいオフィスの住所が提供エリアに含まれていなければ諦めるしかありません。

基本的に東京都心で利用できないことはほとんどありませんが、中には大阪や名古屋もエリア外というサービスがあるので、忘れずにチェックしましょう。

■利用料金

品質も問題なくエリア確認もバッチリとなれば、あとはコストのハードルを超えるだけです。

しかし、高い品質で広いエリアをカバーしているサービスであれば、当然、提供会社の投資金額は大きく、利用料金も高額になります。

求める品質とかけられるコストのバランスを見極め、自社に見合ったサービスを選択しましょう。

法人向けプランの特徴

今の時代、ご家庭でも光回線を引いているという方が圧倒的に多いでしょう。

では個人向けプランと法人向けプランとでは、何がどう違うのでしょうか。

■品質と料金

家庭でインターネットを利用する場合の主な目的は、Webサイトの閲覧、メールやチャットのやりとり、動画や音楽の視聴などでしょう。

速度低下によってスムーズに通信ができないことは大きなストレスになるとは思いますが、金銭的な不利益を被るということはあまりないと思います。

一方、法人においてインターネット通信が遅ければ、ただストレスになるというだけでなく、業務効率や生産性に影響します。

たとえば、クラウドサービスを利用している場合、そのサービスのレスポンスが悪ければ、スピーディに仕事を片付けられず、残業が必要になり人件費の増加に繋がりかねません。

また、従業員を多く抱える企業であれば、その影響範囲も広くなり、会社全体としての業績にも関わってきます。

したがって、法人ユーザーはある程度コストがかかったとしても、より高品質な通信環境を求めるニーズが高いため、「専有型」や「帯域保証型」などの高額でも高品質なサービスを選択できます。

個人ユーザーの場合、高品質なサービスを求める一方で、コストは法人ほどかけられないため、安価に提供できる「共有型」「ベストエフォートタイプ」の回線が主流なのです。

■固定IPアドレスの発行

「IPアドレス」とは、ネット上での住所のような役割を果たします。

例えば、ネットを使ってメールやデータの共有などの通信を行う場合、送信する側と受信する側が分からなければやり取りができません。

現実で郵便物を投函するときに、自分と送り先の相手の住所を明記するのと似ています。

このようにネットに接続して何か通信をする際、それぞれのコンピュータにそれぞれIPアドレスが発行されるのですが、ネットが普及し始めてからは、世界中であまりに多くの通信機器が使用されるようになったため、IPアドレスが不足してしまいました。

そのためプロバイダ側で、ある程度の数のIPアドレスを確保し、接続される度にそれらを一時的に振り分けするようになりました。

その結果、個人向けの回線に接続したコンピュータは接続する度にIPアドレスが変わるようになったのです。

こうした個人向けの場合、ネット上のサービスを利用するだけなのでIPアドレスがコロコロ変わったとしても特に問題はありません。

したがってIPアドレスを固定にする必要はないということです。

法人の場合は、独自のサーバーで自社のHPを運営するなど自分のサーバーから外部に向けて情報を発信することがあります。

この場合IPアドレスが固定でないと、そのサーバーを特定できず外部からアクセスできなくなってしまいます。

また、VPNを構築したりその他のセキュリティ対策を行うときにも固定IPアドレスが必要になるので、法人では固定IPを取得するケースが多いです。

■領収書の発行

近年、個人向けの契約の場合はクレジットカードでの決済がメインになっていて、カード会社を介して料金の支払いが行われます。

このように利用者と回線業者の間に直接的な金銭のやり取りがないため、回線業者は領収書を発行してくれません。

しかし、法人向けプランで契約した場合、税申告などで必要になる領収書の発行が可能です。

支払い方法が口座引落、振込用紙送付できちんと領収書を発行してもらえるほうが法人経営にとってはいいかもしれません。

回線とプロバイダの一体型サービスを利用するメリット

回線とプロバイダがまとめて同じ業者から提供される形態のものを「一体型サービス」といいます。

では、一体型サービスにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

■利用料金の支払先が同じだから分かりやすい

契約している会社が回線とプロバイダで別々だと、当然、利用料金の支払先も別々になるわけですから、請求書が届くのも、請求書の表記の仕方もバラバラになってしまいます。
これでは料金の情報が見づらく、分かりにくくなってしまいますね。

しかし、回線とプロバイダの契約先を一括にまとめると、料金体系の情報が整理しやすくなり、管理の手間が削減できます。

■サービスが安定していて、トラブル発生時も安心

回線とプロバイダが別々に提供されると、通信断や遅延が発生したときに、その原因が回線とプロバイダのどちらにあるのか分かりません。

ところが、一括して提供を受けていれば、万が一通信障害などのトラブルが発生した場合でも、問い合わせ先が明確なので迅速な対処が可能となります。

さらに、回線設備とプロバイダ設備を管理している会社が同じであれば、通信状況を把握して、トラフィックの増加に応じて設備増強を行うこともできます。

回線とプロバイダを分けて契約するメリット

上記のような理由から、法人向け回線においては、一体型サービスのメリットが大きいことがわかります。

では、回線とプロバイダを別々に契約するメリットは全くないのでしょうか。
ここでは、別々に提供を受ける場合について解説します。

■キャッシュバックが受けられたり、料金がお得になることがある

回線とプロバイダを分けて契約する際に利用できる回線は、ほとんどの場合、NTTのフレッツのみで、あまり選択肢はありません。

一方、プロバイダは非常に多くの業者から選ぶことができます。

プロバイダは、業者によって価格がかなり異なりますし、中にはキャッシュバックを行っていたり、お得に利用できることもあります。

したがって、コストを重視するなら、そのようなプロバイダを探してみてもいいかもしれません。

ベストエフォートとは？

■ベストエフォート
基本的には制御を行わない=実際の速度を約束しません（ただし、特定のユーザーが極端に大量のデータを流す場合は帯域を独占されないよう制御を行う）。

つまり、提供帯域が1Gbpsだとしても、実際の速度は1Mbpsかもしれないです。

■帯域確保
【帯域確保（100%確保）】
混雑時でも設定帯域を確保するように帯域制御を行います（確保帯域が割り当てられない場合もある）。

例）提供帯域が100Mbpsで、その100%を確保するということは、”可能な限り”100Mbpsに近い速度が出るように制御するが、　100Mbps以上出ることはないです。

【一部帯域確保（バースト）】
混雑時でも最小限の設定帯域を確保するように帯域制御を行い、確保帯域を超える通信はベストエフォートとなります（確保帯域が割り当てられない場合もある）。

例）提供帯域が1Gbpsで確保帯域が10Mbpsなら、”可能な限り”10Mbpsは出るように制御し、場合によっては1Gbpsまで出る可能性があります。

■帯域保証（ギャランティ）
混雑時でも最小限の設定帯域を確保するように帯域制御を行い、その運用を保証します（保証帯域は必ず割り当てられる）※提供帯域の100%を保証することはできない（提供帯域は帯域の”最大値”のため、保証帯域として定める”最小値”と一致させることはできない）。

例）提供帯域が1Gbpsで保証帯域が100Mbpsなら、100Mbpsは必ず出るように制御し、場合によっては1Gbpsまで出る可能性があります。

SLAって何？

実は上記のランキングで登場した企業は全て、「SLA」というものをサービスに標準装備しています。

ところでこの「SLA」とは一体何かと言いますと、「Service Level Agreement」の略で、サービス品質保証制度のことを指します。

これによって何をどのように保証されるのかというと、「通信速度が基準よりも遅くなってしまった場合、利用料金の一部を返金する」ことを保証してくれるという意味なのです！

稼働率・平均遅延時間・利用不能時間などの項目において、回線業者側が予め定めている基準よりも遅れてしまう、または下回ってしまう場合、利用料金の減額や返金をします。

通信速度が低下した場合のサポート制度がきちんと整っているのは、信頼できる基準の一つになりますね。

ただし注意しておきたいのは、その基準はあくまで各業者がそれぞれで決めているものであるということです。

さすがに業者側の設備以外の不具合や、火災・停電・地震などの災害には対応できないこともあります。

通信速度がどこまで低下すれば返金の対象になるのか、詳しい補償内容や条件が気になるのであれば、事前にしっかり確認しておきましょう。

まとめ

以上、法人向け通信業者についてまとめてまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

通信業者やそのサービスによって、プランの内容や利用料金に大きな違いがありますし、個人向けのサービスと法人向けのサービスの違いも分かってもらえたのではないでしょうか。

会社によって最適なプラン、最適な業者というのはそれぞれなので、絶対にこの業者がいい！ということは言い切れません。

そのため、サービスごとの強みと弱みを見極め、自社の環境と照らし合わせながら判断することが必要になってきます。

また回線の不具合がビジネスの妨げにならないよう、問い合わせサポートや補償をどれくらいしてもらえるのかも気を配るべきポイントなので、その点に関しても実際に契約を結ぶ前にしっかりと情報を集めておくことが大切です。

今の時代、ビジネスをスムーズに進めていくためにインターネットはかかせないものですから、妥協はせずに提供条件をよく理解しながら上手に選定していきましょう。