法人向けインターネット回線のおすすめトップ5をご紹介!プロバイダを変えても速くならないかも!?

総務担当が法人向けインターネット回線の導入を進めるときに知っておきたい知識

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/09/18

社内のさまざまな管理を任されている総務は、法人向けインターネット回線を導入・検討する場合に重要な役割を果たします。技術の導入によって会社の利益を最大限に高めるには、インターネットの基本的な知識と自社の業務の状況を把握し、最適な回線を選ぶことが重要です。今回は、回線の導入において知っておきたい分野を3つお伝えします。

固定IPアドレスの仕組みとできること

法人向けインターネット回線の利点は、固定IPアドレスが付与されることにあります。IPアドレスは、インターネットの世界で通信を行う際の住所のようなものです。IPアドレスには動的のものと固定のものがあります。動的IPアドレスは、インターネットに接続するたびにIPアドレスが変わります。

住所であるIPアドレスが接続のたびに代わることに不安を覚える方は多いかもしれませんが、家庭などで使用されるインターネット回線では通常に行われていることで、ホームページを閲覧したり、メールを送受信したりする場合などでは動的IPアドレスでも問題はありません。

一方、固定IPアドレスを取得していると、常に一定のアドレスで通信を行うことができます。固定IPアドレスのメリットは、インターネット上のアドレスが一定であることで、外部に情報発信する場合に利便性があるいうことです。たとえば、自社でWEBサイトを運用することが可能になります。会社としてできることが増えること以外の利点として、セキュリティを向上できる点が挙げられます。

最近ではサーバーへの不正アクセスが社会問題になっていますが、自社でWEBサイトを運営している場合に、許可した固定IPアドレスからしかアクセスを許可しないなど、セキュリティ面を強化できます。総務担当はこのような取り組みを行うことで、取引先の企業からの信頼性を勝ち取ることも可能であることを知っておく必要があります。

VPNの知識と自社での運用方法

法人向けインターネット回線の導入を検討している場合、複数の拠点や営業所を持つ企業の総務担当者が知っておくとよい知識に、VPNがあります。VPNとは、英語の「Virtual Private Network」の頭文字をとった言葉で、仮想の専用線という意味合いになります。専用線は官公庁や金融機関などセキュリティを強化して通信を行う必要がある企業や団体などが利用していますが、非常に高額であるため、一般企業はVPNを使用して通信の安全性を構築することが多いものです。

このVPNは固定IPアドレスを取得しておくことで利用できるサービスですが、現時点ではインターネットVPNとIP-VPNといわれる2種類のサービス利用が可能であるため、拠点間の通信にどちらを自社で採用するかを決定する必要があります。

まず、インターネットVPNは、一般的に使用されているインターネット回線を利用し、拠点それぞれでVPNを運用できる機器やソフトウェアを入れて運用します。通常のインターネット回線を使うことから、いつでも運用できることと価格が比較的安価であることがメリットですが、トラブルが起きたときの対応はVPN機器やソフトウェアを管理している企業側になります。

一方、IP-VPNは通信事業者の閉域ネットワークを使用しての通信となり、価格は高くなるものの通信の安定性が確保できたり、初期設定後は運用面での企業側の負担を少なくできたりするという利点があります。

その他の法人向け回線の利点と総務担当が把握しておくべきこと

WEBサイトなどを開設していなかったり本社以外の拠点がなかったりする企業でも、法人向けインターネット回線を利用するメリットはあります。その一つは、法人向けインターネット回線を利用すると法人宛の領収証を受け取れるので、税務申告などの際にトラブルを回避できることです。

法人向けインターネット回線で可能なことやメリットを理解すると同時に、総務担当が知っておくべきことは自社でのネットワークの使用状況です。具体的には、自社ではどんな業務で使用しているか、使用する通信端末の台数はどれくらいか、どれくらいの時間、どの時間帯にインターネットにつないでいるのかなどです。

とくに気を付けたいのは、通信機器の接続台数です。今では社内の端末台数に加えて、スマート端末の導入で外部から接続する機器の台数も念頭に置く必要があります。通信端末の接続が多ければ多いほど、回線にトラブルが発生した際に、業務に深刻な影響が出る危険性があります。

今では通信事業者から提供されるサービスの種類が多様化しているので、自社の状況を正確に把握することで、過不足ない最適なサービスの利用が可能になります。そして通信事業者の中には、コンサルティングサービスを提供しているところもあります。設定や運用・管理などについて無料で相談できたり、セミナーや勉強会などを実施していたりするサービス提供会社もあるので、活用することで自社の実情にかなったサービスを導入できるはずです。

 

法人向けインターネット回線を導入する場合、総務担当は固定IPアドレスやVPNなどの知識を持ち合わせていると、自社の利益にかなう利用ができたりセキュリティ面を強化できたりします。そして、適切な回線を導入できるように、自社のネットワーク使用状況などを把握しておくことが大切です。

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サービス名
(会社名)
光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)フレッツ光ネクストビジネスタイプ
(NTT東日本・NTT西日本)
OCN光「フレッツ」(OCN)
イーサシェア(KDDI株式会社)イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)
連絡先0120-681-61703-5359-5111(東日本)
0120-116116(西日本)
0120-106107(OCN)
03-3347-0077お問い合わせフォーム0120-963-350
回線タイプベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォート(一部帯域確保)
通信速度上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
(10Mbps確保)
下り:最大2Gbps
(10Mbps確保)
提供構成専有型専有型専有型専有型共有型
提供エリア全国主要都市部
(1道1都1府7県)
全国関東エリア
(東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)
全国関東:1都6県
東海:4県
関西:2府3県
九州:2県
参考価格
:月額費用
4万6,200円(税込)4万5,210円(税込)
※別途プロバイダ利用料金が必要
33万円(税込)858万円(税込)2万735円(税込)
参考価格
:初期費用
5万8,300円(税込)
※工事費別
2万680円(税込)3万4,650円(税込)11万3,850円(税込)22万3,300円(税込)
※2年継続なら実質無料
SLA(品質保証制度)対象遅延速度
可用性
遅延時間
故障通知時間
故障回復時間
パケット損失率
遅延時間遅延時間
可用性
稼働率
トラブル対応
サポートの仕方
24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能
その他特徴ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定しているバックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できるWebブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能
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