個人向けとは何が違う?法人向けインターネット回線のメリット
ビジネスの規模が小さく通信量が少ないのなら、個人向けのインターネット回線でも十分な場合があるでしょう。
しかしフリーランスやSOHOでも、ある程度規模が大きくなり通信量が増加してきたのなら法人向けインターネット回線の導入を考えましょう。
法人向けインターネット回線には、個人向けにはないメリットがいくつもあります。
個人向けサービスを利用していて遅延が気になるようになってきたら、法人向けサービスも検討してみましょう。
固定IPアドレスが必要かどうかを確認しよう
個人向けサービスでは、基本的には動的(非固定)IPアドレスを利用するため、インターネットに接続度にそのとき使っていないIPアドレスが自動で割り当てられます。そのため、IPアドレスは毎回変化してしまいます。
個人向けなら毎回変化しても問題ありませんが、法人が使用する際には毎回変わると困ることもあります。たとえば自社サーバーを立ててWEBサイトを公開した場合、インターネット上の住所であるIPアドレスが毎回変化すると利用者は迷子になってしまい、そのサイトにアクセスできません。
反対に、固定IPアドレスを利用すれば、WEBサイトの住所が変化しないので利用者が迷わずアクセスできるようになります。
個人向けのサービスでもIPアドレスはオプションで契約可能ですが、基本的に1回線につき1つまでです。
公開するWEBサイトが1つだけならそれでも問題ありませんが、複数になるとオプションでは対応できなくなります。
法人向けインターネット回線なら複数の固定IPアドレスも取得できることが多いので、固定IPアドレスを複数利用する予定がある場合は、法人向けサービスを検討する必要があるでしょう。
また、セキュリティ対策を行う上で、ルーターやファイアウォールに固定IPアドレスの設定が必要になることがあります。
個人のユーザーよりも機密情報を扱うことの多い法人であればこのようなセキュリティ対策を行うために固定IPアドレスを利用する機会は多くなるはずです
領収書を簡単に発行してもらえる法人契約
オフィスに導入するインターネット回線は、料金を経費にすることが可能ですが、料金を経費にするためには税務申告の際に領収書が必要になります。
個人契約の場合は料金をクレジットカードで払うのが一般的なので、 ユーザーと通信事業者の間に信販会社が入ることになり、正式な領収書を受け取れず経費として落とせないことがあります。
一方、法人契約なら、通信事業者から税申告で必要になる正式な領収書を受け取れることが多いです。インターネットの利用料金を経費として落としたい場合は、領収書を発行してもらえる法人契約にする必要があることを忘れないようにしましょう。
通信経路を分離して速度の低下を防ぐ
新たなサービスでは、法人ユーザーと個人ユーザーで通信経路を分離しているものもあります。
それぞれの通信経路を分離することにより、法人ユーザーと個人ユーザーがお互いに影響を受けることがなくなり、通信の渋滞による速度低下を緩和することが可能です。
動画や音楽配信などの影響でこれまでは使用量の少なかった個人ユーザーのトラフィックが増え、法人ユーザーが悪影響を受けることが多くなってきました。
そこで、論理的に通信経路を分離している法人向けインターネット回線が登場し、個人ユーザーのインターネット利用が増える時間帯でも高速で安定した通信が期待できるようになりました。
常に安定して高速な回線をオフィスに導入したいなら、こうした点を条件に加えてみるのも良いでしょう。
業務効率や業績そのものにまで影響を及ぼす可能性のあるビジネスシーンでの通信は、プライベートでの通信よりも高品質なものが求められるはずです。
ビジネスが小規模の場合は個人向けでも問題ありませんが、規模が拡大にするにつれデータ量は増えてくるはずですので、早めに変更を検討してみましょう。
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サービス名 (会社名) | 光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions) | フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN) | イーサシェア(KDDI株式会社) | イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社) | NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社) |
連絡先 | 0120-681-617 | 03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN) | 03-3347-0077 | お問い合わせフォーム | 0120-963-350 |
回線タイプ | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート(一部帯域確保) |
通信速度 | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps (10Mbps確保) 下り:最大2Gbps (10Mbps確保) |
提供構成 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 共有型 |
提供エリア | 全国主要都市部 (1道1都1府7県) | 全国 | 関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部) | 全国 | 関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県 |
参考価格 :月額費用 | 4万6,200円(税込) | 4万5,210円(税込) ※別途プロバイダ利用料金が必要 | 33万円(税込) | 858万円(税込) | 2万735円(税込) |
参考価格 :初期費用 | 5万8,300円(税込) ※工事費別 | 2万680円(税込) | 3万4,650円(税込) | 11万3,850円(税込) | 22万3,300円(税込) ※2年継続なら実質無料 |
SLA(品質保証制度)対象 | 遅延速度 可用性 | 遅延時間 故障通知時間 故障回復時間 パケット損失率 | 遅延時間 | 遅延時間 可用性 | 稼働率 |
トラブル対応 サポートの仕方 | 24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応 | 「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能 | 故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応 | 24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応 | 24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能 |
その他特徴 | ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している | バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる | Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属 | バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現 | 環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能 |
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