法人向けインターネット回線の契約方法
法人向けインターネット回線には個人向けの回線にはない法人にとって嬉しいさまざまなメリットがあります。本記事ではその特徴と契約方法の詳細、さらにその契約にあたって注意すべきポイントを徹底解説します。法人向けインターネット回線の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
法人向けインターネット回線のメリットとは?
そもそも企業がインターネットを利用する場合、個人契約ではなく法人契約にしたほうがさまざまなメリットを享受できます。
まず、法人向けインターネット回線は固定IPアドレスを割り当ててもらうことができます。このIPアドレスというのは、企業のWEBサイトなどのドメインを取得する際に必須となるインターネット上のいわば住所のことです。通常個人名義でインターネットの契約を行うと、接続するたびにIPアドレスが変更する仕様になっている点には注意が必要です。そのような環境でWEBサイトを公開しても、IPアドレスが変わってアクセスできないトラブルに見舞われる可能性があります。
また、近年では多くの企業がクラウドサービスを利用していることでしょう。その際にも固定IPアドレスを使っていることはセキュリティ面の強化に役立ちます。これは、万が一クラウドサービスのログイン情報が外部に漏れたとしても固定IPアドレスを使用していれば特定の端末のみのログインを許可するよう設定できるためです。その際には複数の固定IPアドレスを割り当ててもらえる場合もあるので、サイトの運営やクラウドサービスを使う場合法人名義での契約は必須といってよいでしょう。
さらに、その契約に対するサポート体制も個人契約より法人契約のほうが手厚い傾向にあります。現代社会においてインターネットなくしてその経営が問題なく行える企業はもはやほぼない、そのようにいっても過言ではないでしょう。そのような必須ともいえるインターネットを万全のサポートで使える点も、法人契約のメリットといえます。
法人向けインターネット回線の契約方法
このように法人にとって魅力的なさまざまな特徴をもつ法人向けインターネット回線ではありますが、その契約方法は基本的に個人向け回線利用時に必要な手続きとほとんど同じです。
最初に契約したいプロバイダが決まったら、申込みを行うところから始めます。無事申込みができたら、回線工事を経れば基本的にインターネットを使えるようになる、というのが一般的な流れです。その際の申込方法はプロバイダによって異なりますが、多くの場合インターネットや電話、FAX、郵便から好きな方法を選べる仕様になっています。
サービス内容などの詳細を確認しながら申し込むかどうかの最終確認をしたい、そのようなときにはスタッフとやり取りできる電話での申込みがおすすめです。ただ、近年ではウェブチャット機能を用意していることもあるので、テキストで質疑応答しながら手続きを進められる体制が整っているところはそちらを利用するのもよいでしょう。
無事利用申込みが完了したら、プロバイダから法人会員証や契約関係書類などが届き、並行して回線工事に関する連絡が入ります。連絡が入ったら日程調整を行い必要書類の記入や捺印返送を行い、後は工事を待ちましょう。工事の立ち会いの要不要も企業によって異なりますが、終了後手渡しあるいは郵送で届いた周辺機器を端末と接続したら利用開始となります。
法人向けインターネット回線の契約にあたっての注意点
このように法人向けインターネット回線の契約方法は決して難しいものではありません。個人契約する場合と大きく変わらないといえます。ただ、その契約にあたってはいくつかの注意点があります。そもそも回線によっては対応エリアが限定されていて契約できない場合があります。プロバイダの検討にあたっては対応エリアの確認は必須です。
また、中には法人契約を行っていないプロバイダも存在します。対応エリア内であっても法人契約ができなければ意味がありません。事前に法人契約に対応しているプロバイダどうかの確認もその契約にあたっては必須です。
さらに、個人回線利用時と同じように法人向けの回線であっても速度制限がかかる場合がある点には注意が必要です。その詳細はプロバイダによって異なりますが、1日に30GB程度しか動画や画像をアップできない。そのような制限を設けている場合が多いです。なお、この数字は動画や画像をアップする作業が極端に多い企業でない限りそこまで気にする必要のない数字ではありますが、業務内容によってはどのような制限が設けられているかも確認しておくことをおすすめします。
加えて、法人向けインターネット回線は社用のスマートフォンとセットで契約することでスマートフォンの利用料金を安くできる、そのようなサービスを提供していることが多いです。必要な場合、合わせて導入を検討するとよいでしょう。
法人向けインターネット回線の特徴や契約方法の詳細、さらにその契約にあたって注意すべきポイントを紹介しました。ぜひ多くのメリットがある法人向けインターネット回線を上手に活用してみてください。
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サービス名 (会社名) | 光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions) | フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN) | イーサシェア(KDDI株式会社) | イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社) | NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社) |
連絡先 | 0120-681-617 | 03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN) | 03-3347-0077 | お問い合わせフォーム | 0120-963-350 |
回線タイプ | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート(一部帯域確保) |
通信速度 | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps (10Mbps確保) 下り:最大2Gbps (10Mbps確保) |
提供構成 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 共有型 |
提供エリア | 全国主要都市部 (1道1都1府7県) | 全国 | 関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部) | 全国 | 関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県 |
参考価格 :月額費用 | 4万6,200円(税込) | 4万5,210円(税込) ※別途プロバイダ利用料金が必要 | 33万円(税込) | 858万円(税込) | 2万735円(税込) |
参考価格 :初期費用 | 5万8,300円(税込) ※工事費別 | 2万680円(税込) | 3万4,650円(税込) | 11万3,850円(税込) | 22万3,300円(税込) ※2年継続なら実質無料 |
SLA(品質保証制度)対象 | 遅延速度 可用性 | 遅延時間 故障通知時間 故障回復時間 パケット損失率 | 遅延時間 | 遅延時間 可用性 | 稼働率 |
トラブル対応 サポートの仕方 | 24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応 | 「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能 | 故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応 | 24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応 | 24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能 |
その他特徴 | ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している | バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる | Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属 | バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現 | 環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能 |
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