IPv6に対応した法人向けインターネット回線を導入する利点とリスク

法人向けインターネット回線を導入する際にはいくつか選択肢がありますが、IPv6に対応した法人向けインターネット回線を導入する場合、利点とリスクがあるためチェックしておきましょう。そもそもIPv6とは何なのか、そのメリットやデメリットについて解説します。

IPv6とは？

IPv6に使われているIPとは、インターネットプロトコルの略で、複数のネットワークを相互に接続し、データを中継して一つの大きなネットワークにすることができる通信規約の一つを指します。インターネットを使うためには、IPアドレスと呼ばれる、インターネット上の住所のようなアドレスが必要になります。

IPv4、IPv6のようにアドレスによって数字部分が異なりますが、この数値が低いほど、初期に出されたアドレスになります。このアドレスにはそれぞれ割り振ることのできる量が決まっており、IPv4のアドレスの在庫は既に少なくなってきているといわれています。

一方で、IPv6に関しては今後数百年先まで枯渇することはないとされ、ネットワーク環境をIPv6に合わせてメンテナンスするツールが増えています。そのためIPv6は今後メインアドレスとして定着していくことでしょう。

IPv6に対応した法人向けインターネット回線を導入する利点

IPv6に対応した法人向けインターネット回線を導入するメリットをいくつかご紹介します。まずは通信速度が速く快適という点です。

インターネットを接続するやり方には、PPPoE方式とIPoE方式という2つの方式があります。IPv4はPPPoE方式のみ対応していますが、IPv6はPPPoE方式とIPoE方式の2種類が利用可能です。

PPPoE方式の場合は、電話回線を利用してインターネット接続を行う方式で、一般的なネット環境として定着しているため利用者が多く、混雑を起こすと通信速度などに影響が出ることがあります。

一方IPoE方式の場合はIPv6アドレスのみが対応しているため現在利用者が少なく、インターネットに接続する際にも電話線を利用しないため、通信速度に影響がほとんど表れません。帯域幅も広いため、インターネット混雑を回避して快適な通信環境を取り入れたい企業にぴったりの環境でしょう。

今後利用者が増えていくまでにはまだ時間があるため回線が混雑しやすく、たとえ混雑したとしても、PPPoE方式に比べれば通信速度に影響が表れにくいという点が、IPv6を利用するメリットです。

さらにIPv6のIPoE方式の場合、最新のサーバー攻撃に対応する管理システムが搭載されています。UTMと呼ばれるクラウドサービスがセットになったシステムで、防御システムも強固な状態に常にアップデートされています。個人情報を多数取り扱う企業にとって、とくに安心のサービスといえるでしょう。

ネットワーク環境に左右されない、安心のIPアドレスを利用したい企業にとって、IPv6は今後必須ツールになることが見込まれます。大容量データもスムーズに取り扱えるツールですので、データのやりとりが必須となる企業にもぴったりです。

IPv6に対応した法人向けインターネット回線を導入するリスク

IPv6はこのように、通信環境が安定しやすいというメリットがありますが、気をつけないといけない部分もあります。

まず、IPv6は新しいアドレスのため、ネットワーク機器やサービスによってはまだ対応していないという点です。現在利用しているパソコン機器を始めとしたツールを一式交換しないとそもそもIPv6を使えませんので、古い機器を導入している企業はランニングコストが大幅に掛かる可能性があります。

またプロバイダが対応していたとしても、接続ができないという場合もありますので、プロバイダの変更を検討しないといけないケースもあるでしょう。

次に、IPv4の互換性がない点がデメリットとしてあげられます。IPv6とIPv4はそれぞれ互換性がありませんので、相互通信することができません。

新しくIPv6に移行する際には1からアドレスを取り直し、通信設計も個別で行う必要があります。設定を誤ると現在のインターネット環境よりも質の悪い状態になる可能性がありますので、自身で設定を行う際にはいろいろと手間がかかるでしょう。

このようにIPv6は通信環境やセキュリティ面など申し分ありませんが、その分設定には非常に手間がかかったり、設定を誤るとIPv4に比べてむしろ速度が遅くなり、充分なサービスを受けられなくなる危険性があります。

IPv6に対応した法人向けインターネット回線を検討している場合、設定に詳しい方がメンテナンスを行う、もしくは最初からプロに依頼して設定してもらった方が安心して使い始められますので、自身のスキルに合わせて検討してみるといいでしょう。

IPv6は次世代において必須ツールとなることが見込まれています。通信環境をよりスムーズに、セキュリティ面も充実したIPをお探しの方にもぴったりです。ただし利用時にはメリットだけではなくデメリットもあります。リスクを把握した上で正しく導入しないと、ネット環境が現在よりも悪化する可能性が高いため、法人向けインターネット回線を検討されている方は注意しましょう。

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サービス名 （会社名）	光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)	フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN)	イーサシェア(KDDI株式会社)	イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)	NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)
連絡先	0120-681-617	03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN)	03-3347-0077	お問い合わせフォーム	0120-963-350
回線タイプ	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート(一部帯域確保)
通信速度	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps (10Mbps確保) 下り：最大2Gbps (10Mbps確保)
提供構成	専有型	専有型	専有型	専有型	共有型
提供エリア	全国主要都市部 (1道1都1府7県)	全国	関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)	全国	関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県
参考価格 :月額費用	4万6,200円（税込）	4万5,210円（税込） ※別途プロバイダ利用料金が必要	33万円（税込）	858万円（税込）	2万735円（税込）
参考価格 :初期費用	5万8,300円（税込） ※工事費別	2万680円（税込）	3万4,650円（税込）	11万3,850円（税込）	22万3,300円（税込） ※2年継続なら実質無料
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その他特徴	ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している	バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる	Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属	バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現	環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能
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