法人向けインターネット回線では領収書を発行してくれる?
企業でインターネット回線を契約する際には、法人契約ならではのメリットを生かすことが必要です。ここでは、領収書の発行などを含めた個人契約との違いや導入前の確認事項、人気の回線サービスの特徴などについて見ていきましょう。
領収書の発行も可能な法人契約のメリット
個人向けと法人向けのインターネット回線を比較すると、企業で導入するなら明らかに法人向けを選択したほうが良い理由があります。
まず、個人の場合は原則、非固定のIPアドレスを使うため接続の度に自動でアドレスが割り当てられます。従って、当然アドレスは毎回変わってしまうということになります。個人で使用する分には特に支障はないでしょうが、例えば企業が自社サーバーを持ってホームページを開設した場合、IPアドレスが都度変化してしまうと、利用者はページにアクセスができなくなることがあります。IPアドレスを固定することによってサイトのアドレスが変化しなくなりますので、閲覧者は迷子にならずアクセスが可能となるわけです。
また、個人契約ですと契約できるIPアドレスは1回線で1つまでです。その点、法人向けなら固定のIPアドレスを複数持つことが可能になりますので、複数の必要性がある企業ならばやはり法人向けを選ぶことが得策となります。
そして、法人向けインターネット回線なら領収書を発行してもらえる点も大きいでしょう。どんなに小さい会社でも、法人として事業をおこなっていれば税申告の際には領収書が必要です。企業で利用するインターネット回線も経費として計上することができますので、かかった費用を証明するための領収書がなければなりません。
ところが、個人向けインターネット回線契約の場合は、支払いをクレジットカード決済でおこなうところがほとんどです。カード決済ですと、引き落としは各クレジット会社がおこなって、プロバイダや回線業者はクレジッド会社からお金を受け取るという仕組みです。
利用者とプロバイダ間には直接支払いのやり取りがありませんので、プロバイダが発行した領収書はもらうことが難しいのです。この場合にも、料金の支払いは振込用紙でおこなったり口座から引き落としの形を取り、領収書が発行される法人契約のほうが適しているということになります。
契約する際に確認しておくべきことは
法人契約は、事業を円滑におこなう上でメリットがたくさんありますが、もしも初めて法人インターネット回線を導入するなら、費用面はもちろんのこと通信速度なども検討する必要があるでしょう。セキュリティー対策は十分であるかも法人にとっては外せない重要ポイントです。また、契約期間の途中でもしも「解約」しなければならなくなった場合、解約費用はどれくらいかかるのか、長期契約を前提として無料で受けたサービスについてはどうなるのか等も、しっかり確認することが必要です。
それらを踏まえた上でできるだけコストを抑えたいのであれば、多くの回線サービスの資料や情報を集めて比較検討することが望ましいです。例えば、同じ業者と数年以上の長い契約を結ぶことで月額費用が安くなるサービスや、アフターフォローが無料で受けられるなどさまざまな特典が受けられる場合があります。
最近は各業者共、セキュリティー対策に力を入れていますし、ユーザーサポートを厚くするなどサービスにはしのぎを削っていますので、どこが良いのかじっくり検討すると良いでしょう。法人向けの回線については、詳しくないとなかなか把握が難しいこともあります。従って、導入検討時点で窓口や営業担当にどんどん質問をして助言をもらうことも大切です。その際の対応がきちんとしているかも選択の際の基準になるでしょう。
こんなインターネット回線が人気
法人向けインターネット回線を選ぶなら、利用者からも人気が高いおすすめのところには、どんな特徴があるのか見ていきましょう。まずは「1社占有型」の回線を利用できることが挙げられます。インターネットをオフィスで利用する際、複数の機器を経由しますと通信速度の低下などが心配です。より安定的な通信をするには、回線を1社で占有する形を取るのが一番です。
次に、「プロバイダと回線がセットで契約できる」ところも人気があります。家庭で使用するインターネットは、通常はプロバイダと回線は別々に手配する必要があります。これらがセットになっているところなら、手配の手間も省けますし、窓口も一つで統一されますので何か困ったときでも速やかな対応が可能になります。
そして、「サポート体制」のしっかりしている回線サービスも、企業ユースでは重視される点です。例えば、昼夜問わず業務をおこなう企業などは、サポート窓口が9時から17時までというところでは困ります。その点、24時間・365日サポート体制を設けている業者なら安心という点で評価も高いです。
企業が使用するインターネット回線は、費用を経費として計上するために領収書が必要になります。また通信の安定等、品質の良さやセキュリティー強化がより求められます。それらを踏まえると、法人なら法人契約での回線を選ぶことが望ましいでしょう。
一般的に、占有型導入やサポート体制が充実しているところは人気がありますが、どこを重視するかはそれぞれの企業によって違いがあるでしょう。従って、導入時には多くの回線サービスの中から比較検討し、良く内容を理解してから選ぶことが必要です。
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サービス名 (会社名) | 光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions) | フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN) | イーサシェア(KDDI株式会社) | イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社) | NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社) |
連絡先 | 0120-681-617 | 03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN) | 03-3347-0077 | お問い合わせフォーム | 0120-963-350 |
回線タイプ | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート | ベストエフォート(一部帯域確保) |
通信速度 | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps 下り:最大1Gbps | 上り:最大1Gbps (10Mbps確保) 下り:最大2Gbps (10Mbps確保) |
提供構成 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 専有型 | 共有型 |
提供エリア | 全国主要都市部 (1道1都1府7県) | 全国 | 関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部) | 全国 | 関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県 |
参考価格 :月額費用 | 4万6,200円(税込) | 4万5,210円(税込) ※別途プロバイダ利用料金が必要 | 33万円(税込) | 858万円(税込) | 2万735円(税込) |
参考価格 :初期費用 | 5万8,300円(税込) ※工事費別 | 2万680円(税込) | 3万4,650円(税込) | 11万3,850円(税込) | 22万3,300円(税込) ※2年継続なら実質無料 |
SLA(品質保証制度)対象 | 遅延速度 可用性 | 遅延時間 故障通知時間 故障回復時間 パケット損失率 | 遅延時間 | 遅延時間 可用性 | 稼働率 |
トラブル対応 サポートの仕方 | 24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応 | 「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能 | 故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応 | 24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応 | 24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能 |
その他特徴 | ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している | バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる | Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属 | バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現 | 環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能 |
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