法人向け光回線おすすめランキング！個人向けとの違いや選び方も紹介

今やビジネスにおいてインターネット回線はマストな存在で、企業が契約するなら法人契約がおすすめです。法人契約はビジネスに役立つサービスやオプションが付帯しているからです。とはいえ、いざ契約したいと思っても回線の選び方がわからない、コストもリスクも抑えてネット環境を整備したいなど、さまざまな問題や課題もあることでしょう。

そこで、今回は法人向けインターネット回線について、個人向け回線との違いや回線の選び方、契約時の注意点について解説していきます。専門用語も詳しく説明するので、ぜひ目を通してください。

固定IPアドレスが利用できる

法人向けインターネット回線を契約すると、自社固定のIPアドレスを複数持つことができます。IPアドレスはインターネット上で自社を特定する住所のようなもので、接続する機器同士がお互いを認識・識別してデータやファイルなどをやりとりする際に使用します。

固定IPアドレスを取得できることは法人契約ならではの特徴で、IPアドレスが変わることなく自社の情報発信ができるようになります。そのためWEBサイトの運営やクラウドサービスを使った情報提供、そのほかリモートでやりとりする際にも役立つのです。

個人向けインターネット回線の場合は、インターネットに接続するたびにIPアドレスが変更され、再び同じIPアドレスが割り当てられるとは限りません。接続のたびに空いているIPアドレスを割り当てる仕組みとなっているので、個人がコントロールできるものではないのです。

こうしたことから会社を設立して自社で情報発信をしたい場合は、法人契約の方が自社の存在を明らかにできるといえるでしょう。

VPNが利用できる

本社と支店、1号店と2号店などのようにインターネットを利用する拠点が複数ある場合は、VPN接続が役立ちます。VPNとは離れた場所にある拠点のIPアドレスをインターネット上でつなぎ、双方が認識できる人だけがアクセスできるトンネルのような役割を担います。

VPNを利用するとやりとりするデータが暗号化され、第三者によるアクセスは事実上できなくなることが特徴です。外部からやり取りする内容を読み取ることはできなくなるので、安全なネットワーク環境を構築できることも魅力といえるでしょう。

社外秘の情報や個人情報などを扱ううえでも大切な仕組みであり、多くの会社がVPNを利用しています。また、社員が出張先など社外からアクセスすることもできるので、業務の効率化にも貢献するといえるでしょう。

法人名義で請求書・領収書の発行が可能

法人契約をすると法人名義で請求書や領収書を発行してもらえるサービスが多いです。会社名義でこれらを発行してもらえば、毎月の支払いを経費に計上する際にも便利ですし、確定申告の際にも入力ミスなどを予防することができます。

個人契約の場合はほとんどがクレジットカード決済で、個人と回線業者の間で金銭のやり取りが発生しないことから領収書を発行してもらえないケースも少なくありません。クレジットカードの明細には記録が残ったとしても、領収書がなければ申告の関係で困ることも出てきます。

そのため支払いは口座引落か銀行振込で行い、回線業者からは法人名義で領収書を発行してもらえるほうが安心です。

品質・サポート体制

会社としてビジネスを進める場合、インターネットが使用できなくなることは業務に支障がでるばかりか、場合によっては損失となることもあります。法人向けのインターネット回線はこうしたリスクに備えてサポート体制が充実しているケースが多いです。

回線業者によっては、コールセンターや専用のサポートデスクを法人と個人で分けて設置していたり、24時間体制で対応したりするところもあります。こうした個人契約と別の対応を設けることで回線の混雑時やなんらかのトラブルが生じたときにも、すぐに対応してもらえるメリットがあります。

特に個人の場合、動画配信や音楽配信サービスの利用が集中して回線が混雑することがありますが、法人向けインターネット回線ならビジネスに必要な速度と安定した環境維持に努めているため、個人のインターネットの使用状況に関与することなく利用できます。

法人向け光回線は、大人数で使用する前提のプランや、セキュリティに配慮したプランなど法人の利用状況を考えたさまざまなプランがあります。プラン以外にもやり取りする際の通信速度や料金、オプションの有無など選ぶ基準が多いので、今ひとつ決めかねている方もいるのではないでしょうか。

法人向け光回線を選ぶ際はいくつかポイントを押さえた選び方が必要です。今後法人契約を検討している方はもちろん、移転などに伴い業者の乗り換えを検討している方もぜひチェックしてみてください。

回線のタイプ

ひと口に光回線といっても、サービスを提供する業者によっては同時に接続できる台数やファイルのアップロードの容量などに制限を設けていることがあります。ビジネスで光回線を使う場合は、自社の状況に合う回線を選ぶことが重要です。

特に近年ではテレワークが浸透してきてクラウドサービスの利用も増えています。大容量のデータを共有することやオンライン会議などを行うことも増えているので、これらに見合う条件の回線を選ぶとよいでしょう。

同時接続台数が多く、通信データの容量が多ければ業務に差し支えることなく快適に使用できます。

通信速度

法人向けの光回線を使用するうえで通信速度は必ず確認しておきたいポイントです。サクサクつながり、やり取りがスムーズ、ファイルのアップロードやダウンロードがスピーディーにできることはビジネスにおいて重要な条件となるでしょう。

これらの環境を整えるためにおすすめなのはIPv6通信対応の回線で、これは2023年現在で最も新しい接続方式です。主な特徴として混雑しているPPPoEのネットワークを回避して接続することが挙げられ、地域や時間帯の影響を受けにくく、ビジネスで使用する場合でもストレスを感じることなくインターネットを利用できます。

大手プロバイダ各社でもIPv6通信に対応した無線ルーターのレンタルや提供がはじまっており、なかには必要に応じて単発的に高速通信ができるオプションをつけられるなど、高速通信への対応も出てきています。

また、もう1つ確認しておきたい項目として複数台同時接続した際の通信速度の低下がどの程度かは事前に問い合わせておきましょう。一定の接続数に達して速度が低下するとしても、業務に支障がない程度であれば問題ありません。しかし支障が出るなら接続台数に余裕があるプランのほうが安心です。ただ、その分料金が高くなる可能性があることは覚えておきましょう。

提供エリア

一般にインターネット回線はプロバイダごとに提供エリアがあり、その範囲を超えるエリア外ではインターネットに接続できなくなってしまいます。関東圏のみ、東北エリアのみ、四国エリアのみなど、プロバイダによりさまざまなので、自社が契約しようとしているプロバイダの提供エリアは事前に確認しておきましょう。

もし、自社の拠点が全国にある、今後順次拠点の拡大を予定している、移転の予定があるという場合は特に提供エリアの広さは重要です。広く提供できるプロバイダなら県外など離れた場所に移転や新設しても契約を増やすだけで利用できますし、回線契約を他社に乗り換えるなどの手間も省けるでしょう。

近年では大手プロバイダなら広域に対応するところが多いので、自社の今後のビジョンに合うプロバイダを探すのも法人向け光回線選びのポイントになります。

月額料金などの利用料金

インターネット回線の使用料金は経費に計上できるとしても、ビジネスにおいては安い方が利用しやすいです。ただ月額料金が安いというだけで決めてしまうのは早計で、契約時にキャンペーンやキャッシュバックなどがあるかもチェックしておきましょう。

たとえば、契約後3か月間は割引が適用になり実質料金が安かったとしても、本来の料金に戻ったときに他社よりも割高になるようでは実質的な負担はさほどお得にはなりません。本来の月額料金が年間を通して納得できる金額であることは大事な要素といえるでしょう。

また、インターネット回線は契約時に工事費が発生したり解約時に解約金がかかったりすることがあります。これらの月額料金以外の料金も忘れずに確認し、月額料金と含めて検討することが大切です。一般に工事費や解約金は各プロバイダで大きな差はありませんが、2年縛りなどの制約があることがほとんどです。

キャンペーンなどで工事費が無料になることもありますが、中長期的な目線で考えてどの光回線にするかを決めるようにしましょう。

自社の業務にマッチする光回線を契約する際は、料金面や通信速度などだけでなんとなく決めるのではなく、ほかにもいくつか注意しておきたいことがあります。法人契約するうえで必要なチェックポイントをまとめたので、実際に契約する前に確認することをおすすめします。

法人契約できないプロバイダがある

インターネット回線を提供するプロバイダは国内にたくさんありますが、なかには法人契約に対応していないところもあります。これはプロバイダの規模によるところも大きいのですが、法人プランがあるところに絞り込んで検討することをおすすめします。

また、法人プランがあるプロバイダのなかでも、コールセンターなどのサポート体制が個人契約と同じ窓口・連絡先となっていることもあるので、できるだけ個人と法人のサポートが別々に設けられているプロバイダを選びましょう。

通信制限がある

法人契約ができるプロバイダのうち、次に注意したいのが通信速度や通信制限です。プランとしては高速通信が可能であったとしても、業務において複数台の接続が必要となったときに通信制限がかかり、速度が低下してしまうようでは業務に支障が出てしまいます。

通信制限が設けられているとしても、自社の業務に支障のない範囲かどうかは事前の確認や問い合わせをしておくことをおすすめします。また、ビジネスにおいて十分な通信品質を求めるなら、IPv6接続に対応した光回線を契約しましょう。その際はIPv6に対応したルータの購入やレンタルに関してもチェックして、料金なども比較検討することが大切です。

支払い方法の確認

インターネット回線の支払いは経費に計上できる関係から滞ることはほぼないと思いますが、業態や企業規模によっては事務作業に時間を割けないケースもあることでしょう。そのため支払い方法は自社にとって都合のよいものを選択することが大切です。

主に請求書支払い・クレジットカード・口座振替などが主流ですが、支払い方法は選択肢が多いほうがなにかと便利です。自社の都合に合うことはもちろん、複数の支払い方法があるかも確認しておきましょう。

可能であれば自社のビジネスカードを作り、回線利用料金はもちろん支払い関係をビジネスカードにまとめるというのも自社の収支管理を一元化できて便利です。

登記簿謄本が必要な場合がある

個人で回線契約をする場合は免許証などの本人確認書類が必要です。法人契約の場合は法人であることを確認できる書類が必要になります。どんな書類が必要になるかはプロバイダにより若干異なりますが、代表的なものとしては登記簿謄本・履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書などが挙げられます。

これらの書類は法務局で請求して取り寄せることができますが、手にするまでに少し時間がかかることもあるので、契約を検討するプロバイダがおおむね決まったなら早めに必要書類を確認して準備しておくとよいでしょう。

また、新しく回線を敷設する際は申し込みから開通まで1か月程度の時間がかかります。1月から4月ごろまでの引っ越しシーズンだと工事が混み合って、自社のスケジュール通りに開通できないケースも考えられます。そのため回線の敷設を決めたなら書類の準備と併せて早めの申し込みをおすすめします。

利用料金

法人向け光回線は個人契約よりも利用料金がかかるため、月額料金のほかにもどんなオプションを利用したいかじっくり検討することが大切です。たとえば、固定IPアドレスをいくつ保有したいか、VPN接続の有無などが挙げられ、そのほかひかり電話やセキュリティ対策などもあります。

新しく回線を敷設する場合は工事費用がかかり、契約事務手数料や月額料金などが契約する際は必要となります。単にインターネット環境がほしいだけで既存のプロバイダから乗り換えるなら、契約事務手数料と月額料金だけで済むこともありますが、自社の今後のビジョンに合わせて検討していく必要があるでしょう。

オプションについて補足すると、固定IPアドレスは数が多いプランほど料金が高くなる傾向があり、VPN接続は公衆回線を経由するかどうかなどいくつかの種類があります。それぞれに料金が異なるところでもあるので、細かい部分まで確認しておきましょう。

さて、これまで1つずつサービスの特徴をみてきましたが、ここからは一覧表で比べてみましょう。

各サービスのどこが強みで何が弱みかを把握しやすくなるはずです。

各企業の詳細情報をもっと知りたい方は、個別の詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

※比較しやすいように、同等の条件になるプランのみ掲載してあります。

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サービス名 （会社名）	光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)	フレッツ光ネクストビジネスタイプ (NTT東日本・NTT西日本) OCN光「フレッツ」(OCN)	イーサシェア(KDDI株式会社)	イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)	NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)	GMOとくとくBB(GMOインターネット株式会社)
連絡先	0120-681-617	03-5359-5111(東日本) 0120-116116(西日本) 0120-106107(OCN)	03-3347-0077	お問い合わせフォーム	0120-963-350	0120-202-015
回線タイプ	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート	ベストエフォート(一部帯域確保)	ベストエフォート
通信速度	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps 下り：最大1Gbps	上り：最大1Gbps (10Mbps確保) 下り：最大2Gbps (10Mbps確保)	上り：最大357.38Mbps 下り：最大263.69Mbps
提供構成	専有型	専有型	専有型	専有型	共有型	要問合せ
提供エリア	全国主要都市部 (1道1都1府7県)	全国	関東エリア (東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)	全国	関東:1都6県 東海:4県 関西:2府3県 九州:2県	全国
参考価格 :月額費用	4万6,200円（税込）	4万5,210円（税込） ※別途プロバイダ利用料金が必要	33万円（税込）	858万円（税込）	2万735円（税込）	戸建て：4,488円(税込) マンション：3,498円(税込)
参考価格 :初期費用	5万8,300円（税込） ※工事費別	2万680円（税込）	3万4,650円（税込）	11万3,850円（税込）	22万3,300円（税込） ※2年継続なら実質無料	28,600円(税込)
SLA(品質保証制度)対象	遅延速度 可用性	遅延時間 故障通知時間 故障回復時間 パケット損失率	遅延時間	遅延時間 可用性	稼働率	要問合せ
トラブル対応 サポートの仕方	24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応	「24時間出張修理オプション」：月額3,300円（税込）で、24時間故障受付可能	故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応	24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応	24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能	要問合せ
その他特徴	ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定している	バックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できる	Webブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属	バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現	環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能	固定回線（光回線）とモバイルWi-Fiの2種類
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら
公式リンク	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る

一覧表にしてみると細かい違いが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。

どのサービスもおすすめできる点とおすすめできない点があることが分かっていただけるはずです。

項目ごとに比べてみると、USEN、フレッツ、KDDI、ソフトバンクが「専有型」「ベストエフォート」で共通しており、NUROだけが「共有型」「一部帯域確保」です。

最低帯域が確保されているとしても、やはり高い安定性を期待できる「専有型」の方が、私は魅力的だと思います。

対応エリアでは、フレッツ、ソフトバンクが最も広く、USEN、NURO、KDDIの順に狭くなっています。

料金、とくに月額費用では、USENが最も安価で、次いでNURO、フレッツ、KDDI、ソフトバンクとなっています。

この一覧表からもわかるように、対応エリアに含まれさえすれば、「専有型」のインターネットを最も安価に利用できるUSEN ICT Solutions の「光ビジネスアクセスNEXT」を最初に検討することをおすすめします。

プロバイダとは個人・法人などの契約形態に関わらず各回線をインターネットにつなげる事業者のことをいいます。個人・法人のどちらの場合でも回線から直接インターネットにつなぐことができないので、回線の契約のほかにプロバイダとの契約を行い、インターネットを利用することが一般的です。

プロバイダは国内だけでも多数あり、代表的なところではNTT東日本やNTT西日本等が挙げられます。それぞれにサービス内容や料金なども異なります。近年では光回線が主流となっていますが、回線にはADSLやCATV、モバイル回線などの種類があります。

そのなかでも法人契約する際は、大容量で通信速度が速く安定的な通信ができる光回線の利用が向いていて、回線サービスとプロバイダが1つになったサービスの利用が便利です。回線事業者とプロバイダを別々に契約しても問題ありませんが、手続きが二重になる手間が発生することは覚えておきましょう。

プロバイダと契約する際は、現状のインターネット利用状況をベースに考えます。現在、プロバイダ契約がなく回線契約もない新規で申し込む際は、大手プロバイダのように回線と一本化したサービスが便利です。もしすでに別の回線を持っていて引っ越しなどで提供エリアが異なる場合はプロバイダのみの変更で済む場合もあります。

エリアによっては既存の契約を解約して新規契約が必要となる場合もあるので、その点は事前に各プロバイダに相談することをおすすめします。

インターネットを利用するためには回線とプロバイダとの契約が必要だと述べましたが、近年では両者が一体化したサービスが人気を集めています。一体型サービスは1つの契約でインターネットを利用できるなどメリットがあり、法人として利用する際にも便利な側面があります。

請求書の管理

一体型サービスを契約すると申し込みや契約は1か所で済むほかに、請求書も契約した事業者から届きます。回線とプロバイダを別々に契約した場合は2か所から請求書が届くので、管理するうえでは一体型サービスのほうが便利です。

また、ほとんどの一体型サービスは支払い方法も柔軟に取りそろえているので、自社の方針に合う使い方ができるでしょう。

トラブル時の対応

インターネットは混雑のみならず自然災害などの影響で一時的につながらなくなったり、システム障害などが発生したりすることもあります。一体型サービスを利用した場合、予期せぬトラブルが発生したときにも問い合わせ先が1か所で済むこともメリットといえます。

またプロバイダによっては法人専用の窓口を設けていることもあるので、いざというときに迅速な対応が期待できることも挙げられるでしょう。なお、大手の一体型サービスなら自社の最寄りの営業所から、スタッフを派遣してくれることもあるので、ビジネスへの影響も最小限に留められる可能性もあります。

以上、法人向けインターネット回線おすすめランキング！でした。

こうしてみると同じインターネットサービスでも様々な特徴があることがわかりますね。

数あるサービスの中で最もコストパフォーマンスが優れており、おすすめしたいのはUSEN ICT Solutionsの「光ビジネスアクセスNEXT」です。

株式会社USEN ICT Solutionsは、平成29年に音楽放送の株式会社USENから事業を承継し、法人向けICTサービスを提供する会社として設立しました。

新しい会社かと思いきや、実は2001年に民間企業で世界で初めての商用光ファイバーの提供を開始したのは前身のUSENだったんですね。

USEN時代から考えれば、導入企業は4万社以上とのことで、実績は十分にあります。

もちろん品質は高いに越したことはありませんが、コストは継続的にかかるものなので、できるだけ抑えたいはずです。

その点、「光ビジネスアクセスNEXT」は品質とコストのバランスが優れ、「ちょうどいい」といえます。

提供エリアが限られているのが気になりますが、エリア内にオフィスをお持ちの方には、最初にチェックしてもらいたいサービスです。

おすすめTOP5の全体像を俯瞰的に比較できるように、一覧表にもまとめていますので、ぜひ見てみてください！

法人向けプランの特徴について紹介してきましたが、実際に法人向けインターネット回線を利用するときに、多くの方はどんなことに重視しているのかも気になりますよね。

そこで、多くの方が気にするであろう速度と料金に絞って、どちらを重視するのかを一般の方に聞いてみました。

結果、グラフを見ても分かるように「料金」が49％、「速度」が51％と速度の方が2％高いだけで、ほぼ大差がありませんでした。

やはり、法人向けインターネット回線を利用するときには、速度も料金も外せないポイントになっているようです。

またそれに続けて、「速度と料金どちらも優れているインターネット回線があれば利用したいと思うのか」についてもアンケートをとってみました。

結果は「利用したいと思う」が84％で、「利用したいと思わない」が16％でした。

最初のアンケートを見ても、速度と料金は両方とも大事なポイントになっているということが分かりましたが、このアンケートの結果により、そのことがより理解できたのではないでしょうか。

なるべくコストがかからないインターネット回線を選びたいと思うのは当然ですが、回線の質が悪く、業務に支障をきたしてしまっては業務効率が悪くなり、社員のストレスに繋がります。

それでは会社の雰囲気が悪くなり、さらには結果的に見てコストが思っていた以上にかかってしまうなんてことにもなりかねません。

そのため、料金も安く回線速度も速いインターネット回線を選ぶことが大切だと言えるでしょう。

そのことを多くの方が思っているからこそ、このようなアンケート結果になったのではないでしょうか。

通信業者やそのサービスによって、プランの内容や利用料金に大きな違いがありますし、個人向けのサービスと法人向けのサービスの違いも分かってもらえたのではないでしょうか。

会社によって最適なプラン、最適な業者というのはそれぞれなので、絶対にこの業者がいい！ということは言い切れません。

そのため、サービスごとの強みと弱みを見極め、自社の環境と照らし合わせながら判断することが必要になってきます。

また回線の不具合がビジネスの妨げにならないよう、問い合わせサポートや補償をどれくらいしてもらえるのかも気を配るべきポイントなので、その点に関しても実際に契約を結ぶ前にしっかりと情報を集めておくことが大切です。

今の時代、ビジネスをスムーズに進めていくためにインターネットはかかせないものですから、妥協はせずに提供条件をよく理解しながら上手に選定していきましょう。