法人向けインターネット回線の支払いが未納になってしまったときは？

実際にサービスを利用するときは設定されている料金を正しく支払うことによって、そのサービスをコンスタントに利用できるようになります。しかしなんらかの理由で支払いが滞ってしまった場合、そのサービスを利用することができなくなるなどが起きることも少なくありません。

では法人向けインターネット回線の支払いが未納になってしまった場合、一体どういったことになってしまう可能性があるのでしょうか。

コンスタントに支払うことは義務

法人向けインターネット回線を利用するときに限らず、インターネットを利用する際には料金を支払わなければならないことになっています。したがって、もし利用料金を支払うことができない場合は、契約違反になってしまうため、あらかじめ決められているペナルティーが課せられます。

とはいえ、未納が起きたらすぐに何かペナルティーが課せられてしまうかといったら決してそういうわけではありません。料金の支払いの期日は設定されていますが、その日を一日でも過ぎてしまったらペナルティーの対象となるというわけではないのです。

とはいえ、そのままの状態にしておくことは決して良いことだとはいえないので、未納に気づいたらすぐに支払うようにしましょう。

大体2ヶ月から3ヶ月が目安となっている

一般的に法人向けインターネット回線を利用する料金の未納に関しても、支払い期日が過ぎたら即ペナルティーの対象となるというわけではありません。しかしそのまま未納の状態が続くと、ペナルティーを科せられてしまうので注意しましょう。

この場合、大体料金の未納は2ヶ月から3ヶ月続いた場合にその対象となるので、その期間放置しないようにします。これくらいの期間放置してしまうと、一時的にですが、インターネット回線を利用することができないようになってしまうので注意しましょう。仕事などでインターネットを利用する場合、一時的にでも回線が利用できないとなるとかなりの損害になりかねません。

ただ、この利用不可の措置はあくまでも一時的なものとなっており、この時点で未納分の料金を支払うことができれば、回線はすぐに利用できるようになります。とはいえ、支払いが遅れてしまえば遅れてしまうほど、利用停止の時間が長くなってしまうので、その点には十分気をつける必要があります。

また、回線停止に関しては連絡もなく急に起きてしまうというものではないので、その点もよく理解しておくことが重要です。一般的には回線が止められる期日に関しては、事前に郵送される督促状のほうに記載されており、その期日よりも前に止められてしまうことはありません。

もちろんその期日までに支払いを終えることができれば、何も問題なくそのままの状態でインターネット回線を利用することができます。

督促状を無視してしまうと大変なことに

支払いが滞っている場合は、通信会社のほうから督促状が届き、料金が支払われていないこと、さらに回線が止められる期日などが記載されています。もちろんこの期日までに対応すれば問題はないのですが、回線が止められてもそのまま放置しておくと、事態は深刻なものになっていくので気をつけましょう。

回線が止まっていたとしても、まずは督促状が届き、さらに指定している電話のほうにも支払いを促す内容のものがかかってくるようになります。それを無視したままにすると、契約違反ということで契約そのものが解約となってしまい、未納分を払ったとしても解約が解除されるわけではありません。

もし再度回線を利用したい場合は再契約となりますが、初めて入会するときと同じように契約する必要があるので気をつけましょう。また、強制退会となった場合にまだ料金を払っていないと、通信会社のほうから訴訟を起こされる可能性も否定できないので注意しましょう。この場合は裁判所のほうから一括で支払うようにと命令が出ますが、この命令じたいは法的なものなので拒否することはできません。

裁判に関しては和解することもできますが、弁護士に依頼する場合などはその費用が高額になってしまうこともあるので、支払いは滞らないようにするほうが無難です。また、場合によっては裁判所によって財産差し押さえなども起きる可能性があるので、料金の未納には十分注意するようにしましょう。

法人向けインターネット回線を利用するときは、その利用料金を期日までに支払う必要がありますが、支払っていなくてもすぐにペナルティーの対象とはなりません。

ただ2ヶ月から3ヶ月放置していると、督促状に書かれている期日に回線がストップされてしまうので注意しましょう。その時点で未納分を支払えば問題ないのですが、督促状を無視し続けると契約違反により強制解約となり、その回線を利用することができないようになります。

また通信会社のほうから訴訟を起こされてしまう可能性もあり、その場合は裁判所から一括支払いの命令が出ます。ときには財産差し押さえなどになる場合もあるので、法人向けインターネット回線の料金は決められた日までに払うようにしましょう。