法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類とは？

法人向けインターネット回線を契約するに当たり必要な書類がいくつかあります。身分証明書以外にも求められることがあるのでご注意ください。書類の準備ができていないと、契約までに時間がかかることになり導入が遅れます。当記事では、法人向けインターネット回線を契約するまでの手順や必要な書類、さらには回線選びのコツを徹底解説します。

法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類

本人確認書類とともに登記簿謄本の提出を求められるのが一般的です。

■本人確認書類

パスポートや運転免許証等、一般的な本人確認書類で問題ありません。ただ業者によって、対応している書類に違いがあることもあるため、事前に確認してから準備されることをおすすめします。

■登記簿謄本

登記事項証明書と呼ばれるもので、法務局で管理する不動産の所有者や、その他不動産についての情報が記載されたものです。現在、登記簿は電子データとして管理されており記録された内容を用紙に印刷し証明書として発行されます。

取得方法は、法務局（登記所）への訪問やオンライン請求などです。地番や家屋番号がわかるとスムーズに取得できます。登記簿謄本の取得には1通あたり600円のコストがかかります。法務局等の窓口で書類を受け取る場合は、収入印紙で収めることになるようです。

■開業届や青色申告書等

こちらは個人事業主が法人向けインターネット回線と契約するときに必要になると考えられる書類です。業者によって対応が異なるので、事前に確認したうえで対応してください。

法人向けインターネット回線を契約するまでの手順

こちらではブランクなしでインターネット回線を契約するまでの手順を紹介します。

■新たに光回線を導入するケース

新規開通をする場合は、工事が必須となります。工事をするため時間がかかることもあり、早め早めの対応が必要不可欠です。ブランクなしで申し込みをするためには、開通工事をインターネットが必要になるときまでに済ませておく必要があります。業者側と相談する場合は「いつまでには工事を終わらせてほしい」と要望を伝えておきましょう。

工事の期間については、時期によっても異なりますが、2週間から1か月程度で対応してもらえることが多いです。したがって1ヶ月前までには申込みを終わらせておきましょう。申込みが終わったら、契約内容を確認する電話または書面がきます。問題がなければ光回線の開通工事を行います。工事が終了すると、接続設定を行いインターネット音利用が開始となるのです。

■乗り換えのケース

乗り換えの場合は、契約しているネット回線サービスと解約し、新たなネット回線を開通させる必要があります。しかし先に契約しているネット回線と解約してしまうとブランクが生まれる恐れがあるので、手続きの進め方に注意しなければなりません。

最初に行うのは、新たな乗り換え先への申込みです。契約内容を確認する電話または書面がくるので確認してください。問題がなければ先に進め、工事が必要な場合は工事を行います。接続設定を行いインターネットの利用を開始します。そのうえでこれまで使っていたネット回線のサービスを解約してください。あとはこれまで利用していたネット回線の危機等の撤去作業を行うだけです。

法人向けインターネット回線の選び方のコツ

法人向けインターネット回線は何を基準に選んだらよいのでしょうか。こちらでは品質や使用条件など、とくに確認しておきたいものを紹介します。

■回線速度

多くの企業が重視するのが回線速度でしょう。そもそも業者によって、扱っているインターネット回線のポテンシャルは異なります。通信速度が遅い回線と契約すると、ネットがサクサク利用できません。ページを開くにも時間がかかる恐れもあるうえ、大容量のデータのやり取りに問題が生じる恐れもあるのです。ただ公にされている回線速度はあってないようなものなので、ネット等で実効速度を確認されることをおすすめします。

■料金

回線速度とともに料金も極めて重要です。とくに重要なのが、毎月発生する月額料金です。当然ですが、ポテンシャルの高い回線を選ぶと料金は高くなり、低い回線を選べばお得な料金になります。回線の質との兼ね合いとなるので、どの程度の回線を望むかを考えたうえで選ぶのがおすすめです。

■回線の安定度

どんなに回線が早くても安定しなければ意味がありません。とくにビジネスでネットを用いるのであれば、安定してインターネットに接続できる環境が必要不可欠です。そこでおすすめなのがIPv6に対応した回線の導入です。IPv6は次世代型のインターネット接続方式であり、これまでのIPv4よりも通信安定性が向上しています。

まとめ

法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類を紹介しました。必須なのが本人確認書類であり、法人の場合はプラスして登記簿謄本が求められます。法務局で取得できるので、事前に確保しましょう。また個人事業主の場合は開業届や青色申告書等を求められることもあるので、対応できるように準備しておくことをおすすめします。