法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類とは？

法人向けインターネット回線を契約するに当たり必要な書類がいくつかあります。身分証明書以外にも法的な証明書類が求められるケースが多いためご注意ください。書類の準備ができていないと、契約までに時間がかかることになり導入が遅れます。当記事では、法人向けインターネット回線を契約するまでの手順や必要な書類、さらには回線選びのコツを徹底解説します。

法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類

本人確認書類とともに登記簿謄本の提出を求められるのが一般的です。

■本人確認書類

パスポートや運転免許証等、一般的な本人確認書類で問題ありません。ただ業者によって、対応している書類に違いがあることもあるため、事前に確認してから準備されることをおすすめします。

■登記簿謄本

「履歴事項全部証明書」と呼ばれるもので、法務局が管理する会社の名称、本店所在地、代表者の氏名などが記載された、法人の実在を証明する書類です。現在、登記簿は電子データとして管理されており記録された内容を用紙に印刷し証明書として発行されます。

取得方法は、法務局の窓口での受け取り、またはオンライン請求です。法務局の窓口で発行する場合は1通あたり600円程度の手数料がかかり、取得方法によってコストが異なります。

■開業届や青色申告書等

こちらは個人事業主が法人向けインターネット回線を契約するときに事業実態を証明するために必要と考えられる書類です。業者によって対応が異なるので、事前に確認したうえで対応してください。

■支払いに関わる書類

法人名義の銀行口座情報もしくはクレジットカード情報などが必要です。

法人向けインターネット回線を契約するまでの手順

業務に支障が出ないよう、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

■新たに光回線を導入するケース

新規開通をする場合は、工事が必須となります。工事をするため時間がかかることもあり、早め早めの対応が必要不可欠です。ブランクなしで申し込みをするためには、開通工事をインターネットが必要になるときまでに済ませておく必要があります。業者側と相談する場合は「いつまでには工事を終わらせてほしい」と要望を伝えておきましょう。

工事の期間については、時期によっても異なるため、オフィス移転日や業務開始日から逆算し、少なくとも1ヶ月半前くらいには申し込みを完了させましょう。申し込み後、現地調査を経て、開通工事が行われます。

■乗り換えのケース

乗り換えの場合は、契約しているネット回線サービスを解約し、新たなネット回線を開通させる必要があります。インターネットが使えない期間（空白期間）を作らないためには、新回線の開通日を確認してから旧回線の解約日を設定するのが鉄則です。

法人向けインターネット回線の選び方のコツ

法人向けインターネット回線は何を基準に選んだらよいのでしょうか。こちらでは品質や使用条件など、とくに確認しておきたいものを紹介します。

■回線速度

多くの企業が重視するのが回線速度でしょう。そもそも業者によって、扱っているインターネット回線のポテンシャルは異なります。通信速度が遅い回線と契約すると、ネットがサクサク利用できません。ページを開くにも時間がかかる恐れもあるうえ、大容量のデータのやり取りに問題が生じる恐れもあるのです。理論上の最大速度と実際の利用環境での速度は異なります。測定サイトなどで、検討している回線の「実効速度」や、法人専用帯域の有無をチェックしましょう。

■料金

回線速度とともに料金も極めて重要です。とくに重要なのが、毎月発生する月額料金です。当然ですが、ポテンシャルの高い回線を選ぶと料金は高くなり、低い回線を選べばお得な料金になります。また、月額料金だけでなく、 固定IPアドレスの取得費用や、セキュリティオプションなどを含め、自社に最適なプランをトータルコストで比較しましょう。

■回線の安定度

どんなに回線が早くても安定しなければ意味がありません。とくにビジネスでネットを用いるのであれば、安定してインターネットに接続できる環境が必要不可欠です。そこでおすすめなのがIPv6に対応した回線の導入です。IPv6は従来のPPPoE方式の接続のIPv4に比べて、混雑しにくいIPoE方式を採用した接続です。

まとめ

法人向けインターネット回線を契約する際に必要な書類を紹介しました。法人向けインターネット回線の契約には、 本人確認書類に加え、法人の履歴事項全部証明書や事業実態を示す書類が必須です。法務局で取得できるので、事前に確保しましょう。また、料金や品質において「ビジネス品質」を基準に選ぶことで、安定した通信環境を構築できます。