自社にピッタリの法人向けネット回線を導入するためのポイント

公開日:2019/10/01 最終更新日:2024/06/17

法人向けインターネット回線を導入を検討する際、あまりの多さとサービス内容の難しさに、適切に選べないことが多々あります。安さだけで選ぶと性能が追い付かず、業務に支障が出てしまう恐れがありますし、反対に高額なランニングコストに圧迫されるのも大問題です。自社にピッタリの法人向けネット回線を見つけるためのポイントを解説します。

法人向けネット回線と家庭用の違い

そもそもインターネット回線の法人向けは何が違うのか、疑問に感じている人もいます。中には家庭用インターネット回線のまま業務に利用しているオフィスもあるかもしれません。まず基礎知識としてこの違いを押さえておかないと、何が適切で何が不必要かが判断できませんので、ざっと概要を理解していきましょう。

大きな違いは2つあります。まず家庭用インターネット回線では、固定IPアドレスが付与されないことが多いです。また、業務用インターネット回線の場合、領収書が発行されるため経費処理ができます。

固定IPアドレスという言葉は聞いたことがある人も多いでしょうが、簡単に言えば機器の識別番号です。インターネットにつながる機器にそれぞれ番号が振られ、電話番号のような識別性を持つことができます。 目には見えませんが、インターネット上で随時情報をやりとりしている通信機器同士は、お互いの身元を特定したうえでデータの送受信をおこなっています。

この固有の番号をIPアドレスと言いますが、業務用インターネット回線ではIPアドレスが固定化されます。逆に家庭用インターネット回線ではどうなっているかというと、接続するごとにIPアドレスが変わる可能性があるため、身元が特定できません。IPアドレスを固定化する目的は、セキュリティー性を高めることと、自社webサイトの運営などで外部に情報を発信する際に有意になることです。

特に企業や店舗のwebサイトを自社のサーバーで運営する場合などは、接続のたびにIPアドレスが変わってしまったら運営ができなくなります。業務を通信ネットワーク上でおこなう場合は機密情報を守るためにVPNというセキュリティー網を繋げますが、この構築にもIPアドレスが必要となります。業務用インターネット回線は、IPアドレスを固定化することでセキュリティーを強固にしているわけです。

重要なのは自社の通信量と使用時間帯

法人向け回線の有用性が理解できたところで、自社に最適な回線を選ぶために明確にすべきことを考えてみましょう。いくつか項目がありますが、まずは自社の通信量に合ったプランを選ぶことが第一です。業務に支障が出る一番の問題は速度低下ですので、渋滞を起こさず常に快適な速度でつながるインターネット環境が必須となります。

そのため、自社がどんな業務でどのくらいの数の通信端末を持っており、どの時間帯にどれくらいの時間インターネットにつながるかを洗い出す必要があります。この要素が明確になると、回線業者のプランを選ぶときにかなり絞り込めるようになりますので、まずはそこから手をつけましょう。

企業規模にもよりますが、使用する時間帯がどうしても込み合い渋滞が避けられそうもない場合には、複数の回線を引き込む方法もあります。例えば、通信機器の台数が非常に多い企業、回線トラブルが経営に多大な悪影響を及ぼす懸念のある企業などは、複数の回線でリスクを回避するのはよくあることです。慎重に選ぶ必要がありますが、さまざまな条件を照らし合わせて最適な選択をすることが重要です。

自社に合うネット回線を選ぶポイントを解説

それでは、法人向けインターネット回線の導入を検討する際のポイントをまとめましょう。まず、ネット回線以外に電話回線も使うかどうかを検討しましょう。自宅オフィスでもビジネス用固定電話回線を用意するほうが社会的信用を得やすいという風潮もまだありますが、そうした場合は光回線にすると事などをおこなわずに番号追加がおこなえます。信用のためだけに番号を取得したいなら魅力的でしょう。

業務情報をやりとりする以上、セキュリティー上の問題をサポートしてもらえるかどうかも重要です。もちろん自社内のネットワークが完全に安全になるわけではありませんが、何の対策もなく事業をおこなうのはリスクが高すぎます。また、法人ドメインの取得をサポートしてくれる業者もありますので、取得を考えている場合は検討材料になるでしょう。

ほかには、もし事務所が移転した場合にもサポート対応があるかどうかもチェックしておくと安心です。日本インターネットプロバイダー協会に加盟している会社を数えただけでも、実に150社を超える状況ですので、選択肢はかなりあり、迷うことになるのは事実です。料金は当然重要ですが、同じくらい大切なのがセキュリティー対策とトラブル時のサポート体制です。大手プロバイダはこうした信頼性が高いのと同時に、回線事業者と組んでパッケージで割引を設けているのが一般的なので、選びやすいのは事実でしょう。

 

自社にピッタリの法人向けインターネット回線を導入する際には、まず自社の通信量と使用状況を把握することが第一です。回線が込み合い渋滞するのが業務にとって大きな支障ですので、速度低下リスクを回避できるプランを選ぶのがポイントです。

また、料金だけでなくセキュリティー対策やトラブルサポートも重要ですので、信頼できるプロバイダと契約してください。数が多く悩みますが、大手プロバイダはトータルでバランスが良いため、やはり選びやすいのは事実です。

おすすめ法人向けインターネット回線一覧

イメージ
サービス名
(会社名)
光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)フレッツ光ネクストビジネスタイプ
(NTT東日本・NTT西日本)
OCN光「フレッツ」(OCN)
イーサシェア(KDDI株式会社)イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)GMOとくとくBB(GMOインターネット株式会社)
連絡先0120-681-61703-5359-5111(東日本)
0120-116116(西日本)
0120-106107(OCN)
03-3347-0077お問い合わせフォーム0120-963-3500120-202-015
回線タイプベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォート(一部帯域確保)ベストエフォート
通信速度上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
(10Mbps確保)
下り:最大2Gbps
(10Mbps確保)
上り:最大357.38Mbps
下り:最大263.69Mbps
提供構成専有型専有型専有型専有型共有型要問合せ
提供エリア全国主要都市部
(1道1都1府7県)
全国関東エリア
(東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)
全国関東:1都6県
東海:4県
関西:2府3県
九州:2県
全国
参考価格
:月額費用
4万6,200円(税込)4万5,210円(税込)
※別途プロバイダ利用料金が必要
33万円(税込)858万円(税込)2万735円(税込)戸建て:4,488円(税込)

マンション:3,498円(税込)
参考価格
:初期費用
5万8,300円(税込)
※工事費別
2万680円(税込)3万4,650円(税込)11万3,850円(税込)22万3,300円(税込)
※2年継続なら実質無料
28,600円(税込)
SLA(品質保証制度)対象遅延速度
可用性
遅延時間
故障通知時間
故障回復時間
パケット損失率
遅延時間遅延時間
可用性
稼働率要問合せ
トラブル対応
サポートの仕方
24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能要問合せ
その他特徴ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定しているバックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できるWebブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能固定回線(光回線)とモバイルWi-Fiの2種類
詳細リンク詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら
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