法人向けインターネット回線に契約するとモバイルWi-Fiも契約できる？

法人向けインターネット回線を導入するときには固定回線を建物に引き込んで配線してもらうのが一般的です。しかし、運用のことを考えるとモバイルWi-Fiも同時に導入したいというケースもあるでしょう。有線回線と無線回線の一方を選ぶことが多いのは確かですが、運用の仕方によっては両方あると便利です。

一般的な導入の仕方の傾向をつかんでおこう

有線回線と無線回線を同時に同じ業者に入れてもらえるのかを理解する前に、一般的な傾向を知っておきましょう。無線回線で運営しようという方針を立てている企業ではモバイルWi-Fiだけで済ませてしまっている事例が比較的多くなっています。無線回線を会社内のどこでも使えるようにしてあれば基本的に有線がなくても問題ないからです。

ただ、一般的には有線回線のほうが通信速度が速くて安定しているため、大きなデータのやり取りが多い場合やクラウド上で作業をするようなときには有線回線があったほうが便利でしょう。法人向けインターネット回線を導入するときには有線回線をまず導入するケースが多かったのは確かです。

オフィスを設計するときに配線までおこなってしまい、デスクにそれぞれケーブルを出せるようにしておけば問題なく運用できたのは事実でしょう。ただ、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器の利用が増えてきたことやLANケーブルを接続できないパソコンなども登場してきているため、無線回線が入っていないと不便なことが増えてきているのです。

そのため、無線LANルーターを購入して無線でインターネットを使えるようにしている現場が多くなっています。たとえ有線回線と無線回線を同時に導入できなかったとしても対策はあるということは念頭に置いておきましょう。

ただし、モバイルWi-Fiと違って持ち歩けないので外勤のときのために使うわけにはいきません。このような場合にモバイルWi-Fiの契約が重要になり、可能であれば一緒に契約してしまいたいと考えることになるでしょう。

同時導入可能かは業者によって違う

法人向けインターネット回線を提供している大半の会社は有線回線の配備を専門にしていて、モバイルWi-Fiを取り扱っていません。無線回線を使えるようにするためにルーターをレンタルしてくれるところはありますが、モバイルにまで対応してくれる業者は少数派になっています。

ただ、モバイル端末を専門にして法人向けのサービスをしている業者はたくさんあります。しかし、その場合には有線回線のサービスはおこなっていない場合がほとんどなので、同時に導入するには業者を厳選することが必須です。

現実的には法人向けインターネット回線を有線で導入し、別にモバイルWi-Fiを必要な数だけ専門の業者から貸してもらうという方法がよく用いられています。このほうがコストが安くて済むことが多いからですが、支払い先が複数になってしまうのが問題になりがちです。

このようなメリットとデメリットを勘案して同時に導入してもらうか、別個に業者に依頼するかを検討するようにしましょう。特に必要な台数がいくつかによってコストの違いは大きくなる可能性があります。

それぞれの業者から見積もりを取って、具体的にいくらになるかを初期費用、月額費用という二つの観点から比較してみるのと失敗がありません。相見積もりはコストカットを実現するための基本なので、時間と労力が許す限り比較検討をしてみましょう。

運用の仕方も考えておくのが大切

社内には有線のインターネット回線を引き込み、社員にはモバイルWi-Fiを持たせるというときには運用の仕方をよく考えておく必要があります。モバイルWi-Fiにはデータ通信量の上限が設けられていることが多く、原則として有線回線を用いるようにして外勤のときだけWi-Fiを使うといった形にするのが賢明です。

ただ、導入したインターネット回線によっては混雑時に速度が大幅に低下してしまう可能性があります。その場合には臨時的に使用しても良いといったルールも作っておくと上手に活用できるでしょう。

また、誰にモバイルWi-Fiを持たせるのかを考えるのも重要で、契約している端末の台数が多いほどコストもかさんでしまいます。レンタル式にして外勤などの必要時にだけ持ち歩けるようにしたり、営業職のように外勤がメインになる人にだけ持たせるようにしたりする工夫をするとコストを最小限に抑えられるでしょう。

有線回線の法人向けインターネット回線を導入するときにモバイルWi-Fiも契約することはできますが、対応してくれる業者はあまり多くはありません。両方の専門業者と個々に契約したほうが安上がりになる傾向もあるため、支払い先が複数になっても良いなら個別に契約することも考慮しましょう。

相見積もりをしてできる限りコストを削減するのが重要になります。運用の仕方も考慮しておき、どれだけの台数を導入する必要があるかを見積もったうえで契約を検討しましょう。