法人向けインターネット回線は短期契約できる？

法人向けインターネット回線を短期間で契約したいという方は多いです。その理由は、いつまでネット回線を事業で使用するか分らないことや、短い期間限定で使用したいなど、事業者によって異なります。長い期間契約が必要なイメージの法人向けインターネット回線ですが、短期間のみの契約が可能なのかどうか解説をしていきます。

法人向けのネット回線でも短期利用は可能

本来、法人向けインターネット回線は長期契約をした企業に対してネット回線速度を保証したり、24時間インターネットサービスで問題が生じた場合において問題解決を行ったりといったサービスを展開しています。そのため、長期でないとこれらサービスを提供できないという問題がありました。

しかし、無線Wi-Fiが登場したことで固定式ネット回線の在り方が変わり、現在では事業者にもよりますが、法人向けネット回線であっても短期利用を可能としている事業者も存在します。これら事業者は、長期契約においては解約金という違約金を支払う必要がある旧来の法人向けネット回線と比較すると、解約時に違約金が発生しないという利点があります。

なぜ、違約金の発生がないのかというと、短期利用を前提としたサービスでは、最初から契約期間の縛りがない『期間拘束なし』のプランを採用しているか、解約リスクをあらかじめ月額料金に反映させた料金体系をとっているためです。これにより、利用者は多額の解約金を気にすることなく、必要な期間だけ柔軟に利用することが可能となっています。

利用者が解約を申し出た場合、法人向けインターネット回線を提供している事業者が、本来のインターネット回線を利用している側の事業者に少なからず罰則金を支払うことで、両者ともに収益があるため提携してサービスを提供しているというわけです。かつては長期契約が当たり前だった法人回線ですが、テレワークの普及やオフィスの柔軟な運用が求められる中で、モバイルWi-Fiのような『即時性』と『柔軟性』を備えたサービスの需要が増加しました。 これにより、従来の固定回線一択だった市場に選択肢が増え、短期プロジェクトや仮設事務所でも手軽にネット環境を構築できるようになったのです。

Wi-Fiが登場したため法人でも工事不要でネット開通

法人向けインターネット回線を短期間で契約できるようになったのは、無線式Wi-Fiが登場し、法人向けにサービスを展開したことが大きいです。この無線式Wi-Fiは、工事を必要としておらず、事務手数料と月額使用料だけでサービスを提供可能です。ネット速度も無線式Wi-Fiルーターの性能の向上、及び無線電波を提供する基地局の増加とともに速度が上昇をしています。ちなみに、5Gの普及で「最高速度」は向上しましたが「安定性」や「速度の維持」では、依然として固定の光回線が圧倒的に有利です。

最も利点となるのは、旧来の固定式法人向けインターネット回線においては、工事を必要としていて、ネット回線を事業者に引き込むことで利用可能としていました。そのため多額の工事料金がかかるという問題があったのです。しかし、無線という方式が登場し、これが採用され始めてからは、インターネットにアクセスする端末終端装置を工事で取り付ける必要性がなくなり、無線式Wi-Fiルーターを設置するだけで済むようになったため、インターネットの短期利用が可能となりました。

しかも、年数を指定して利用するのではなく、使用する日数とインターネットにアクセスする端末の数で利用料金が決まるという手法が無線式Wi-Fiルーター貸し付け事業者の特徴であるため、利用時において料金が明確でかつ利用料の管理をしやすいという利点があります。

事業者にとってもWi-Fiレンタルは利点が多い

法人向けインターネット回線を提供している事業者側から見ても、無線式Wi-Fi機器を貸し出して、インターネット回線を提供する手法の方が、従来の手法よりも利点があります。

一つは、無線式Wi-Fi機器自体は実はそれほど高額ではなく、インターネットからでも購入可能です。逆に工事を必要とする固定式回線のほうが工事事業者に支払うべき報酬を考えた場合、事業者からすればあまりお得な手法ではないといえます。

しかも、無線通信は基地局さえきちんと機能をしていれば、光ファイバーの速度には劣るものの速度が速く、回線を専用回線などで分ければ速度の低下を防ぐことができるのです。この場合、一般のWi-Fi通信と法人のWi-Fi通信とを分けることで速度の低下を防ぐことができるという意味になります。

次に、借りる側の事業者においても利点があり、一つは無線式Wi-Fiでも法人向けインターネット回線同様のサービスを受けることができ、24時間サポートにメールサポートのほか、セキュリティサポートなど多くのサービスを提供してもらえます。セキュリティ対策や24時間の保守サポートといった付加価値サービスについても、多くの場合は月単位、あるいはレンタル期間に応じたパッケージ料金で提供されており、 万が一のトラブルの際も法人が安心して利用できる体制が整っています。

裏を返せば、固定式インターネット回線というのはそれだけ自由度がなく、端末終端装置の取り付けおよび取り外しを考えると手間がかかり、違約金が発生してしまうということでもあります。

結論として、固定式インターネット回線でも、法人向けのインターネット回線を短期で契約可能です。ただ、さらなる利点を考えると、現在では無線式通信であるWi-Fiを利用した法人契約のほうが更なるメリットがあり、1日だけの利用という短期契約が可能となっています。