法人向けインターネット回線はクーリングオフの対象になるのか

お買い物の際につい不要なものを買ってしまい、返品したことのある人は少なくないでしょう。訪問販売や電話販売で巧みなセールストークにつられて契約してしまって冷や汗をかいたが、クーリングオフを使って救われた経験もあるかもしれません。では、法人向けインターネット回線の契約の場合は、クーリングオフの対象になるのでしょうか？

クーリングオフ制度とはどのようなものか

そもそもクーリングオフとは、法で定められた一定の期間内であればすでに取り交わした契約を撤回したり、解除できる制度です。電話勧誘や訪問販売によって物を買った場合だけでなく、語学スクールやエステのプランを契約した場合にも適用できます。

金融商品の中にも適用できる場合があることから、どのような契約にでも使える便利な制度の様ですが、実はそうではありません。たとえば、通信販売にはクーリングオフ制度はないため、それぞれの契約に付随する特約によって契約の解除や撤回のルールは違っています。そして、残念ながら法人向けも含めて、インターネット回線の契約も通信販売と同じように、クーリングオフ制度の対象外なのです。

しかし、法人向けインターネット回線の契約は、電気通信事業法が適用されるために、クーリングオフ制度を使うのと似たような方法で必要のない契約を解除できます。電話や訪問で営業されてうっかり契約してしまったり、契約書をすみずみまで読んでみたら契約前に思っていたのとは違う内容だったり、そんな困った状態の場合には契約日から8日以内なら契約を解除できます。

契約書を交わした日、もしくは必要な端末を受け取った日から日数を数えますが、どの日を一日目とするのかはケースによって異なるので、契約した事業者に確認しておくとよいでしょう。

どうすればクーリングオフできるのか

契約してしまった法人向けインターネット回線はどのようにすれば解約できるのでしょうか。まずはその契約が初期契約解除制度の対象となるのか確認処置の対象であるのか確認しましょう。どちらの対象となるかは契約した書面に必ず書いてあります。

二つの大きな違いは自己負担の金額です。初期契約解除制度が適用されるサービスであった場合は、契約自体を解除できても、既に行われた工事費用や端末の料金、契約時にかかった事務手数料などは契約者が負担することになります。確認処置は、事業者にもよりますが、電波が不充分であったり、契約時にきちんと説明が行われなかった場合に適用されます。違約金については、初期契約解除制度でも確認処置でも、契約者が支払う必要はありません。

「8日以内に手続きしないといけない」「すぐに契約を解除したい」とあせっても、電話では初期契約解除を完了できるわけではないので注意が必要です。電話では証拠が残らないため、言った言わないトラブルに発展しやすいという点でもよくありません。サポートセンターがある事業者があるならまずはそこに連絡して、負担の少ない確認処置やそれに準じた事業所独自のサービスに該当していないか確認しましょう。

そして、契約解除に必要な書類を提出する際は、特定記録郵便や簡易書留など、記録の残る方法で発送すると安心です。なるべく速やかに、しかしはっきりと契約解除の意思を伝えることが肝心です。

うっかり契約してしまわないように

法人向けインターネット回線か、個人向けのインターネット回線かに関わらず、インターネット契約のクーリングオフトラブルで悩んでいる方はたくさんいます。「営業の人から説明を聞いただけでは契約にならないだろう」と思って電話口ではいはいと答えてしまうケースもありますが、契約は口頭でも成立してしまうことを覚えておきましょう。

インターネット契約の問題で多いのが、はじめに聞いた話よりサービス料が高額であったり、契約解除に多額の違約金が必要だとあとからわかったケースです。通信サービスの契約内容は複雑で、電話や訪問の営業員の流れるような説明を一度聞いただけでは理解しきれない人がほとんどです。そのような勧誘があった場合には、その場で返事をせず、まずはパンフレットや詳細な説明書を渡すように要求し、冷静な状態で判断するべきです。

「パソコンなどの機器を同時に購入すると大幅な割引がある」「期間限定の限定価格で提供している」と特典があることを強調されることもあり、これは常に費用削減を心がけている企業にとっては魅力的ですが、先々のことを考えて短慮はおこさないように気を付けましょう。また、インターネット回線だけではなく、スマートフォンやモバイル式のWi-Fi機器にも電気通信事業法は適用され、8日以内の契約解除が認められていることを覚えておくと便利です。

生活スタイルの変化に合わせて、契約やそれにまつわる法律も日々変化しています。クーリングオフ制度に関することだけではなく、法人向けインターネット回線を契約する際には書面をよく確認し、思わぬ落とし穴にはまらないように気を付けましょう。