法人向けインターネット回線を契約する利点とは?リスクも合わせて確認!

公開日:2021/12/15 最終更新日:2024/06/14


「自社にインターネット回線を導入したいけど、個人契約と法人契約の違いがよくわからない」とお困りではないでしょうか。この記事では、法人向けインターネット回線の特徴や契約するメリット、デメリットについて解説していきます。快適なインターネット環境で仕事をしたいという企業の方は、ぜひ参考にしてみてください!

法人向けインターネット回線を契約する利点

会社に法人向けのインターネット回線を導入することにより、個人契約にはないさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、法人向けのインターネット回線を契約する利点について解説していきます。

■固定のIPアドレスを使用できる

法人向けのインターネット回線を契約することで得られる大きな利点の1つは、固定のIPアドレスが使用できるという点です。IPアドレスとは、インターネットに接続できるすべてのパソコンを識別するための住所のようなものであり、一般的には接続するたびに自動でIPアドレスが変更されてしまいます。

一方、固定IPアドレスは何度接続しても同じIPアドレスが提供されます。固定IPアドレスを取得することによって、外出先や自宅など外部から社内のネットワークやファイルサーバーに接続できるので、ビジネスを行っていく上で非常に役に立ちます。

■VPNを構築することでセキュリティを強化できる

法人契約のインターネット回線では、固定IPアドレスを取得できるので、VPN(バ-チャル・プライベート・ネットワーク)を構築することが可能です。VPNとは、インターネット上に仮想空間を設定し、特定の人物以外がアクセスすることのできないプライベートなネットワークのことを指します。VPNを構築することにより、強固なセキュリティを築き上げ、第三者が社内のデータを窃取、改ざんすることを防ぐことができます。

■充実したサポートを受けられる

通信遅延や接続の切断など、インターネットの回線に問題が発生することで業務に支障をきたし、大きなビジネスチャンスを逃してしまう、または損害が発生してしまう恐れがあります。このようなリスクに備え、法人契約ではサポート体制が充実していることが多く、トラブルが発生した際にはスピーディーに対応してくれるので安心です。

法人向けインターネット回線を契約するリスク

法人向けインターネット回線を契約することで、固定IPアドレスの取得をはじめ、企業にとって心強いさまざまなメリットを得ることができますが、契約することで起こるリスクも存在します。ここで、法人向けインターネット回線を契約するデメリットについても見ていきましょう。

■必要書類が多く契約に時間がかかる

法人契約を結ぶ際に企業情報が記載された書類だけでなく、その他にも必要書類が多いため契約までに時間がかかってしまうというデメリットがあります。契約に必要となる登記簿謄本や印鑑登録証明書は事前に法務局で取得しておくことで、多少スムーズに契約まで進めることができるので、計画的に準備しておくとよいでしょう。

法人向けインターネット回線を選ぶ際にチェックするべき点

法人向けインターネット回線を導入する際に、回線の品質や料金、性能など事前にチェックしておきたい点がありますので、最後にご紹介していきます。

■回線の通信速度

回線の通信速度は速ければ速いほど大量のデータ通信が可能であり、反対に回線の通信速度が遅ければインターネットに接続する際やデータのダウンロードに時間がかかってしまいます。企業でインターネット回線を使用する際には、複数人が同時に接続するというケースが非常に多いため、回線混雑に注意しましょう。同時接続可能な回線を導入することで、従業員のストレスを軽減し、快適なインターネット環境を構築できます。

■費用

インターネット回線を契約する際には、月額料金の他にも初期費用や工事費などさまざまな費用が必要となります。これらの費用はインターネット回線の品質や業者によって異なりますので、予算と相談し、自社に適した回線を選ぶことが大切です。また、業者によっては期間限定で工事費無料などのキャンペーンを実施している場合があるので、事前にチェックしておくとよいでしょう。

■回線の提供タイプ

インターネット回線には「共有型」と「専有型」の2種類の提供タイプがあります。

共有型とは1本のインターネット回線を複数のユーザー(企業)と共同で利用する方式です。複数のユーザーと回線を共有しているため、安価な料金で利用できますが、その分、アクセス集中時には回線速度が低下してしまう可能性があります。

一方の専有型は1本のインターネット回線を自社が独占して使用できるため、回線の混雑がなく快適に利用できますが、共有型よりも料金が高額です。

 

この記事では、法人向けのインターネット回線を契約することで得られるメリットやリスク、導入する前に確認しておきたいポイントについて解説しました。インターネットが普及した現代において、快適なインターネット環境を構築することは、ビジネスの成功にも直結することもあります。ぜひこの記事を参考に、自社に合った法人向けインターネット回線の導入を検討してみてください!

おすすめ法人向けインターネット回線一覧

イメージ
サービス名
(会社名)
光ビジネスアクセスNEXT(株式会社USEN ICT Solutions)フレッツ光ネクストビジネスタイプ
(NTT東日本・NTT西日本)
OCN光「フレッツ」(OCN)
イーサシェア(KDDI株式会社)イーサネットアクセス (S)(ソフトバンク株式会社)NUROアクセス スタンダード(ソニービズネットワークス株式会社)GMOとくとくBB(GMOインターネット株式会社)
連絡先0120-681-61703-5359-5111(東日本)
0120-116116(西日本)
0120-106107(OCN)
03-3347-0077お問い合わせフォーム0120-963-3500120-202-015
回線タイプベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォートベストエフォート(一部帯域確保)ベストエフォート
通信速度上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
下り:最大1Gbps
上り:最大1Gbps
(10Mbps確保)
下り:最大2Gbps
(10Mbps確保)
上り:最大357.38Mbps
下り:最大263.69Mbps
提供構成専有型専有型専有型専有型共有型要問合せ
提供エリア全国主要都市部
(1道1都1府7県)
全国関東エリア
(東京・埼玉・千葉・神奈川の一部)
全国関東:1都6県
東海:4県
関西:2府3県
九州:2県
全国
参考価格
:月額費用
4万6,200円(税込)4万5,210円(税込)
※別途プロバイダ利用料金が必要
33万円(税込)858万円(税込)2万735円(税込)戸建て:4,488円(税込)

マンション:3,498円(税込)
参考価格
:初期費用
5万8,300円(税込)
※工事費別
2万680円(税込)3万4,650円(税込)11万3,850円(税込)22万3,300円(税込)
※2年継続なら実質無料
28,600円(税込)
SLA(品質保証制度)対象遅延速度
可用性
遅延時間
故障通知時間
故障回復時間
パケット損失率
遅延時間遅延時間
可用性
稼働率要問合せ
トラブル対応
サポートの仕方
24時間365日の電話受付(トラブルきりわけ・復旧支援)と、必要に応じて現地への駆けつけ対応「24時間出張修理オプション」:月額3,300円(税込)で、24時間故障受付可能故障申告受付と故障復旧作業を24時間対応24時間365日の監視・保守を標準提供。回線終端装置は、常時監視により迅速な復旧を24時間365日対応24時間365日対応のオンサイト保守が標準装備。障害の発生箇所の調査や問題の切り分け、現地での保守対応も可能要問合せ
その他特徴ネットワーク全体を管理し、バックボーンを定期的に増強するため、通信環境が安定しているバックボーンは国内最大級。常に高品質で安定したインターネット環境を提供できるWebブラウザを利用し、日々の通信状況をチェックできるトラフィックレポートを標準付属バックボーン内の機器・回線の二重化による障害対策および、通信の優先制御を行うことで信頼性・安定性を実現環状に交換設備を接続するリング型構成になっており、1つの区間で障害があっても逆向きの接続で伝送することが可能固定回線(光回線)とモバイルWi-Fiの2種類
詳細リンク詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら
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